まだ「序章」にすぎない？・・・中国大都市に忍び寄る「不動産価格の下落」＝中国メディア

　中国国家統計局は１８日、５月における中国７０都市での新築物件の平均価格を発表し、前月比で上昇した都市は１５都市、変わらずが２０都市、下落が３５都市にのぼった。上海易居房地産研究院によれば全国の平均価格は前月比０．１６％下落し、２３カ月ぶりに前月比で下落に転じた。中国メディアの東方早報は１９日、不動産価格の下落がついに大都市にまで波及したと論じた。 　記事は中国房地産数据研究院の関係者の話として、大都市では状況が比較的安定しているとする一方、地方都市の７０％において供給が需要を上回る状況となっていると指摘。さらに「現在のような状況は２０１５年下半期まで続く可能性がある」と論じた。 　さらに中国国家統計局の劉建偉氏の発言として、「不動産価格が前月比で上昇した都市の数が明らかに減少し、一部都市では前月比で小幅な下落も見られた」と紹介。さらに、前月比で上昇した１５都市のうち、４月時点より上昇幅が縮小した都市は６都市にのぼると伝えた。 　また、上海易居房地産研究院のデータとして、５月の不動産平均価格は前月比で０．１６％下落したと紹介し、同研究院の関係者は「前月比での下落幅は今後、さらに大きくなる可能性がある」と指摘したと伝えた。 　記事は、「注意すべき点は大都市にまで不動産価格の下落が波及してきたこと」と指摘、これまで地方都市で見られた不動産価格の下落傾向が上海と深センに波及したと伝えた。前月比で価格が上昇したのは北京の新築不動産だけだと指摘、中古不動産については北京も上海も前月比で下落したと論じた。（編集担当：村山健二）