「もうわが国に投資しないのか」・・・日中関係を憂慮する日本企業＝中国メディア

　中国日本商会が１９日に「中国経済と日本企業　２０１４年白書」を発表したことについて、中国メディアの中国経営報は２３日、「日中関係を憂慮する日本企業はもう中国に投資を行わないのだろうか」と論じた。 　記事は中国商務部のデータを引用し、２０１４年１月から５月までの日本企業の対中投資が前年同期比４２．２％減となったことを伝えたほか、中国日本商会の関係者の言葉として、「中国でビジネスを展開している日本企業が憂慮しているのはコスト上昇と知的財産権の侵害」と紹介。特に、インターネット通販で販売されている商品で知的財産権の侵害が著しいとし、「非常に差し迫った問題」と論じた。 　また記事は、日本国際協力銀行が発表した報告を引用、中国が中期的に有望な市場と回答した日本企業の割合が２０１２年の６２．１％から１３年は３７．５％にまで減少したことを挙げ、その理由として「人件費の上昇、労働力確保が困難」との回答が４割以上に達したと紹介した。 　さらに、「白書では日本企業の対中投資が減少したのは、２０１２年９月に中国で発生した反日デモの影響も大きいと指摘している」と紹介。続けて日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査として、「日本企業は中国での事業を拡大する意向を今なお強く持っているが、反日デモ発生前の２０１１年の調査に比べ、拡大の意向を示した日本企業は減少している」と伝えた。 　記事は中国日本商会の関係者が「日中関係の悪化が日本企業の対中投資に影響を与えていないとは言い切れない」と語ったことを紹介、日本企業の対中投資減少と日中関係の悪化が同じ時期を同じくして発生したとの見解を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）