メディアフラッグは強基調に転換、中期成長力を評価して出直り

　　店舗覆面調査のメディアフラッグ <6067> （東マ）の株価は、５月１９日の直近安値５４７円から反発し、足元では６００円近辺に戻して出直りの動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。 　　店舗・店頭に特化して、流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業だ。 　　店舗巡回（リアルショップサポート）で消費財・食品メーカーなどの店頭販売を支援する営業支援事業、覆面調査（リアルショップリサーチ）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業、１３年１０月に子会社化した和菓子製造販売事業などを展開している。覆面調査などに携わるメディアクルー登録数は１４年６月時点で全国１９万人を突破した。 　　４年以内に売上高１００億円という目標達成に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大戦略も積極推進している。 　　１３年８月に関西地盤として推奨販売事業を展開するキャビックを子会社化し、１３年９月にはスポーツ関連フィールドマーケティング強化に向けて子会社Ｋ９を設立した。１３年１０月には和菓子製造販売の十勝とその子会社たちばなを子会社化（１４年６月に十勝がたちばなを吸収合併）、１３年１１月には事業再生コンサルティングの子会社Ｏ＆Ｈを設立した。１４年５月には小型デジタルサイネージ市場のシェアＮＯ．１企業であるシアーズを株式交換で完全子会社化（効力発生日７月１日予定）すると発表した。 　　海外は、インドネシアで財閥系大手流通チェーンから覆面調査導入のコンサルティングなどを受託し、中国ではメディアフラッグ上海が営業活動を強化している。 　　また６月１７日には、推奨販売事業の取引先であるジェイフロンティアの第三者割当増資を引き受けた（出資比率１．９％）と発表している。同社の今後の成長性を勘案し、長期保有の純投資として資金支援を行うことで事業パートナーとしての関係を強化するとしている。 　　今期（１４年１２月期）連結業績見通し（２月１４日公表）は、売上高が前期比７４．７％増の６０億円、営業利益が同９．３％増の２億７０百万円、経常利益が同１．６％増の２億５０百万円、純利益が同１１．９％増の１億５０百万円としている。配当予想は未定としているが、好調な業績を勘案すれば前期の年間５円に対して増配の可能性があるだろう。 　　営業支援事業と流通支援事業の好調が牽引して増収増益見込みだ。稼働店舗数は同１９％増の３０万店舗の計画としている。消費増税後の消費マインド喚起に向けた流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーの積極的なマーケティング活動も期待され、主要株主である博報堂ＤＹホールディングス <2433> など大手広告代理店経由の新規受注増加も寄与する。子会社化したキャビックや十勝の収益化も本格寄与する。 　　６月１３日に発表した１４年５月度覆面調査・店舗巡回実績は、リアルショップリサーチ（覆面調査）が前年同月比７９．５％増の１万６６１件、リアルショップサポート（ラウンド、推奨販売等）が同２．４％増の１万８４６６件だった。覆面調査の稼働数トップ３は高速道路サービスエリア、家電量販店、惣菜店で、それぞれ１０００店舗を超えて稼働した。リアルショップサポートでは健康食品のラウンドが３０００店舗を超え、アパレル販売応援も好調だった。 　　第２四半期累計（１月～６月）見通しに対する第１四半期（１月～３月）の進捗率は売上高が５５．２％、営業利益が６４．７％、経常利益が６０．０％、純利益が同４０．０％と高水準であり、増額の可能性があるだろう。 　　営業支援事業と流通支援事業の稼働店舗数は増加基調であり、積極的なＭ＆Ａの効果や、２０年東京夏季五輪に向けたスポーツ用品メーカーの販促強化なども追い風として、中期成長期待が高まる。 　　株価の動きを見ると、４月２日の戻り高値６８４円から反落し、全般地合い悪化も影響して調整局面となった。ただし５月１９日の直近安値５４７円から反発し、足元では６００円近辺まで戻して出直りの動きを強めている。調整が一巡したようだ。 　　６月２０日の終値５９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円４７銭で算出）は１６～１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円９７銭で算出）は２．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）