新日本建物は消費増税反動懸念を織り込んで収益改善を評価

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は、５月１９日の年初来安値４１円から反発して出直りの動きを強めている。６月２０日には５４円まで急伸する場面があった。消費増税反動懸念を織り込んで収益改善基調を評価する動きだろう。強基調へ転換して上げ足を速めそうだ。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいてマンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。 　　前期（１４年３月期）の純利益は４億３２百万円となり、事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成した。自己資本比率は２７．５％まで改善した。なお前期の新規物件の仕入状況は合計２７件（流動化５件、マンション販売３件１０８戸、戸建販売１９件８２区画）で、計画ベース売上高９５億円の仕入を実施している。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。 　　一部では消費増税後の反動もあるが、首都圏の分譲住宅市場は概ね堅調に推移する見込みだ。売上高は流動化事業で６億円増加、戸建販売事業で８億円増加の計画で、流動化事業の伸長効果や販売効率改善効果で営業増益の見込みとしている。 　　株価の動きを見ると、５０円台前半でのモミ合い展開から下放れの形となったが、５月１９日に付けた年初来安値４１円から反発して出直りの動きを強めている。６月２０日には前日比６円高の５４円まで急伸する場面があった。消費増税反動懸念を織り込んで収益改善基調を評価する動きだろう。 　　６月２０日の終値５２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４円０２銭で算出）は１３倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１５円９８銭で算出）は３．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ても戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。２６週移動平均線を突破すれば強基調への転換を確認して上げ足を速めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）