これからどうなる？　中国株価・・・世界的上昇トレンドの中で「ほぼひとり」低迷＝中国メディア

　中国の国営通信社、中国新聞社は２３日付で「中国Ａ株は上半年、再び底を打った。下半年は好転するのか？」と題する解説記事を発表した。多くの専門家は「右肩上がりの株価上昇」はもはや望めないとする一方で、政府の新政策の定着などで、十分に期待が持てるとした。 　日本のＴＯＰＩＸ、米国Ｓ＆Ｐ５００、ドイツＤＡＣなど、世界各地の２０１３年（２０１２年１２月末－１３年１２月末）における主要株価指数を見ると、日本は５１．５％上昇、米国は２９．６％、ドイツは２５．５％、フランスは１８．０％、オーストラリアは１４．８％、英国は１４．４％の上昇だった。 　日本のＴＯＰＩＸは２０１３年１２月末から２０１４年５月１３日までで９．５％の下落だったが、その後は上昇に転じた（以下、２０１４年についてはいずれも５月１３日まで）。米国、ドイツ、フランス、オーストラリア、英国の主要株価指数も前年ほどの勢いはないが、上昇している。 　新興国市場をみると、２０１３年にフィリピンは１．３％上昇、インドネシアは１．０％下落、ロシアが５．５％下落、トルコは１３．３％下落、ブラジルは１５．５％の下落だった。フィリピンがほぼ横ばいだっただけで、他はすべて下落した。 　しかし２０１４年になるとフィリピンは１６．３％上昇、インドネシア、トルコ、ブラジルもそれぞれ１５．１％、１１．８％、４．７％と、明らかに持ち直した。 　ロシアは１３年が５．５％の下落、１４年には１３．１％の下落だが、ウクライナ情勢などで嫌気されたとされる。 　もうひとつ、回復の兆しが見えないのが中国市場だ。２０１３年が６．７％の下落で１４年になっても３．１％の下落のままだ。 　広発証券ストラテジストの陳傑則氏は、「不動産分野における投資の不活性化がＡ株株価を直撃した側面が大きい」との考えを示した。陳氏も１４年の後半に株価が右肩上がりになる可能性は極めて小さいとした。 　中国最大の株式制証券会社である申銀万国証券ストラテジストの桂浩明氏は、「中国経済は新たな常態」に入ったと説明。まず、これまで株価にブレーキをかけた要因としては、中国の株式市場にある構造的欠陥の問題もあるが、さらに重要なのは、マクロ経済成長の減速にあるという。 　政府は大規模な景気刺激策を放棄し、現状にもとづいたおだやかな刺激策と構造改革で経済の質を向上させることを決心した。桂氏は「経済におけるこの種の『新たな常態』は初期において、株価の大幅値上がりをもたらさないものだ」と指摘した 　ただし桂氏によると、「新たな常態」と「株式市場におけるチャンスがなくなった」ことはイコールではない。投資家にとって大切なのは、「改革と同時進行で、改革によって出現する市況の構造に対応していく」ことという。 　国泰君安証券ストラテジストの喬永遠氏は「現在のＡ株市場は、さまざまなプラス要因を急速に蓄積中」との見方を示した。 　喬氏は、最近１カ月間で国内で高利回りの債券価格が大幅に上昇していることにに注目すべきと主張。転換社債価格も小幅ながら上昇している。喬氏は、同状況を債券市場から株式市場への資金の流入が始まるとの見方を示した。 　喬氏はさらに、政府によるおだやかな刺激策の重要性がしたいにマクロコントロールの重要な手段になってきていると指摘し「市場における投資マインドも回復を見せる」、「資金コストを引き下げている。株式市場の資金吸収力は増大することになる」と主張した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）