「中国不動産バブル崩壊」はカウントダウン？・・・「すでに兆候が表れている」の有識者見解＝中国メディア

　中国で２１日に開かれた中国経済のモデル転換について話し合うフォーラムにおいて、上海社会科学院の王戦院長は「２０１４年上半期の中国経済において、もっとも案じるべき問題は不動産バブル、地方政府の債務問題、生産能力の過剰という３つだ」と指摘、特に不動産バブルの問題は「まだ最悪の時期を迎えていない」と論じた。一財網が２２日付で報じた。 　記事は王戦院長が地方都市で見られる不動産価格の下落について、「中国沿海部が加工貿易によって遂げた発展のモデルを中部、西部地域にも適用しようとしたために起きた問題」と指摘、「中国が加工貿易によって成長したモデルはすでに終わりを迎えた」と論じた。 　さらに、「不動産バブルが仮に崩壊すれば、地方政府の債務問題も悪化する。さらに建材やコンクリート、仲介業者、家電メーカーに至るまで、不動産市場と結びつきのある業界での生産過剰問題が顕在化する」と指摘、前述の３つの問題が密接にからみ合って銀行や金融システムを直撃するとの見解を示した。 　続けて記事は、王戦院長が「現在はまだ不動産バブルの崩壊までは至っていない」と語る一方で、「すでにその徴候が現れている」と述べたことを紹介した。また、バブル崩壊の時期について「２０１６年」と見ていることを伝え、現在は崩壊を抑えるため不動産市場や地方政府の債務問題の制御が必要であり、問題が起きてから対処しようなどと悠長なことは言っていられないとの見解を示したと紹介した。 　また、王戦院長は問題の制御だけでなく、第３次産業の発展やイノベーションによる経済成長を推進することも重要との見方を示し、「すでに１４年上半期に第３次産業の付加価値および成長速度がはじめて製造業を超えたことは良い兆候」との見解を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）