日本マニュファクチャリングは収益改善を評価して出直りの動きに弾み

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は、急騰した４月戻り高値５１５円から反落して概ね３５０円～４００円近辺でモミ合う展開だったが、５月２１日直近安値３２８円から切り返して出直りの動きを強めている。収益改善見通しを評価する動きだろう。下値を切り上げて強基調への転換を確認した形であり、４月１４日の戻り高値５１５円を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。 　　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。 　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げて、開発・設計といった製造業の上流プロセス分野を強化するとともに、単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力も備えた企業グループへの変革を進める方針を打ち出している。 　　１３年１０月にＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得した。さらに１４年３月には、パナソニック <6752> の車載向け除く電源および関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等で売上高１４０億円規模）を譲り受ける基本合意書を締結した。６月２６日に最終契約を締結予定で、１０月１日付で事業を譲り受ける予定としている。技術ノウハウを蓄積し、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＥＭＳ事業の高付加価値化を推進する戦略だ。 　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１５日公表）は、売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）の黒字化見込みで、純利益は負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円、そして配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。 　人材ビジネス事業は、国内ＩＳでは採用強化、海外ＩＳではメーカーからの人材転籍などで在籍数が増加して増収増益見込みだ。ＥＭＳ事業は、前期営業損益悪化の主因となった中国における日系メーカーの生産減少や人件費上昇といった一過性要因が解消し、日立メディアエレクトロニクスから譲り受けた案件の本格稼働、および海外増産も寄与して営業損益が大幅に改善する。 　製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すグループ戦略に大きな変更はないが、収益改善に向けた事業構造改革として、志摩グループの深?工場における人員調整や不採算事業からの撤退、ＴＫＲグループの国内拠点再構築、志摩グループおよびＴＫＲグループの中国拠点戦略再構築、さらに中国におけるビジネスモデルの見直し（人材サービスの強化など）を推進する。事業構造改革の効果、日立メディアエレクトロニクスとパナソニックから譲り受けた電源および関連部品事業が寄与して、収益改善基調だろう。 　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、４月急騰の戻り高値５１５円から反落して概ね３５０円～４００円近辺でモミ合う展開だったが、５月２１日の直近安値３２８円から切り返して出直りの動きを強めている。６月１８日には４６６円まで戻す場面があった。調整が一巡して収益改善見通しを評価する動きだろう。 　６月２３日の終値４１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３０銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。下値を切り上げて強基調への転換を確認した形であり、４月１４日の戻り高値５１５円を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）