東京急行電鉄は渋谷再開発など不動産部門の収益拡大を評価する

　　東京急行電鉄 <9005> の訂正高に弾みが加わり始めている。脱デフレの象徴として不動産株に人気が集まる中、その関連として見直し人気が高まっているもの。業績は今２０１５年３月期、来２０１６年３月期と増益が続く見通しで、着実な利益成長に連動して、株価も水準切り上げの動きが続いていくことが予想される。 　　２０１３年３月に東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転を開始した。横浜から渋谷を経由して、新宿、池袋、川越・所沢方面への利便性が飛躍的に向上するなど、鉄道部門の収益アップに貢献している。今後は沿線の価値向上を図る方針だ。 　　渋谷駅周辺開発事業のリーディングプロジェクトである高層複合ビル「渋谷ヒカリエ」を２０１２年４月に開業したが、２０１８年度開業予定で渋谷駅南街区、道玄坂街区の開発、２０２０年度開業予定で渋谷駅街区、渋谷駅桜丘街区の開発を進めており、渋谷駅周辺の開発に拍車がかかっている。さらに、国家戦略特区として渋谷の特色を生かすエンタテイメントシティ特区を提案、規制緩和、外国人の旅行客増などによる渋谷の活性化が期待されている。 　　大型賃貸ビル「渋谷ヒカリエ」におけるフリーレント（無料賃貸）の解消、３０１３年４月に開業した駅直結のショッピングセンター「武蔵小杉東急スクエア」の開業経費の減少などで賃貸部門の利益が伸びている。渋谷駅の大規模再開発により今後ともビル賃貸の増加が想定される、今後は賃貸業を拡大し、不動産事業の収益強化を図って行く。２０２０年の東京オリンピック開催へ向けてはホテル・リゾート部門の展開も注目される。不動産をベースとした展開力の大きさがアピールポイントだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）