日本アジアグループは５月安値から切り返して底打ち、再動意のタイミング

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は、５月１９日の年初来安値４３５円から切り返しの展開となり、６月１２日には５９６円まで上伸する場面があった。その後は戻り一服となって６月２５日に５３３円まで調整したが、５月１９日安値で底打ちして戻り歩調に変化はないだろう。中期成長力や多彩なテーマ性を評価して再動意のタイミングだろう。 　　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。 　　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務における放射線計測技術を強化した。 　　国内メガソーラー開発・運営の動きも加速している。１４年５月には、和歌山県橋本市「和歌山・橋本ソーラーウェイ」と茨城県河内町「河内ソーラーウェイ」が完成し、北海道中札内村「中札内Ⅱソーラーウェイ」の建設を開始した。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１３日公表）は、売上高が前期比０．９％増の７５０億円、営業利益が同６．２％減の４２億円、経常利益が同３３．８％減の２５億円、純利益が同０．３％減の２５億円としている。 　　ファイナンシャルサービス事業で国内外の株式市場の鎮静化を想定し、全体の売上高は前期比横ばい、営業利益は微減益、経常利益は営業外収益での為替差益を見込まず大幅減益見通しとしている。純利益は連結納税制度に伴って税負担が軽減するため前期並みを確保する見通しだ。また大型投資に向けた資金調達を行うため資産売却予定としている。 　　空間情報コンサルティング事業は、公共投資の増加を追い風として受注残高が高水準であり、中期的にも事業環境は良好だ。グリーンエネルギー事業は、国内メガソーラーの竣工・稼働が進展して、今期営業黒字化の可能性が高まっている。 　　中期経営計画では、重点戦略を主要会社の収益体質強化、エネルギー関連事業の領域拡大などとして、目標数値に１７年３月期売上高８６６億円、営業利益７３億円、経常利益４８億円、純利益３６億円を掲げている。営業利益の内訳は、空間情報コンサルティング事業が１６億円（１４年３月期は１１億７１百万円）、グリーンプロパティ事業が１４億円（同８億４７百万円）、グリーンエネルギー事業が１８億円（同２億０８百万円の赤字）、ファイナンシャルサービス事業が２６億円（同３１億０７百万円）としている。また１６年３月期に初配当を目指すとしている。 　　株価の動きを見ると、５月１９日の年初来安値４３５円から切り返しの展開となり、６月１２日には５９６円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって戻り一服の形となり、６月２５日には５３３円まで調整したが、５月１９日安値で底打ちして戻り歩調に変化はないだろう。 　　６月２５日の終値５３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円５８銭で算出）は５～６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。戻り歩調に変化はなく、日足チャートで見ると上向きの２５日移動平均線が接近して再動意のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）