幅広い品目で価格は上昇－デフレ終焉は近づきつつある－＝村上尚己

　　本日発表された１１月消費者物価（コア）指数は前年比＋１．２％と前月（同＋０．９％）から一段と上昇した。２０１３年５月にプラスに転じてから上昇が続き、ついに前年比＋１％を超えた。２０１４年度に日本銀行が想定している同＋１．３％に、かなり接近した（グラフ参照）。 　　２０１３年秋口以降の物価上昇の特徴は、食料品などの価格上昇だけに止まらないことである。ガソリンなどエネルギーや食品を除いた「米国式コア指数」（いわゆるコアコア指数）は、前月（１０月同＋０．３％）にプラスに転じ、１１月には同＋０．６％と一挙に伸びを高めた。なお、前回脱デフレが期待された２００６～０８年時にも、このコアコア指数はほとんど上昇しなかった。現在は当時よりも、価格上昇が鮮明になりつつある。 　　１０、１１月の価格上昇には、傷害保険料の上昇などテクニカルな要因が影響している面がある。それを割り引いても、ガソリン等以外の幅広い品目の価格上昇（価格下落緩和）が起きて、それが消費者物価全体を押し上げる構図が強まっている。例えば、家電などの耐久消費財は、技術革新のため常に価格下落が起きているカテゴリーだが、マイナス幅は縮小しほぼゼロまで浮上している（グラフ参照）。 　　また、「家賃」の下落が重石となっている「一般サービス」についても、外食や旅行などの価格上昇によって１１月にわずかだがプラスとなっている（グラフ参照）。２０１３年初からの消費復調で、品質や価格帯が高いモノやサービスの売れ行きが良くなり、それが価格上昇をもたらしているとみて良いだろう。 　　　「円安による偏った価格上昇」「電力料金などの値上げ」という価格上昇の負の面が、メディアなどで強調されることが多い。実際には、アベノミクス発動による日本銀行の金融政策転換を起点に、価格上昇の「すそ野の広がり」によって、２０１３年に脱デフレが着実に進んでいる。１９９０年代半ば以降日本経済が苦しんでいたデフレが終焉に向かう、という歴史的な変化が実現しつつある。（執筆者：村上尚己　マネックス証券チーフ・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）