国内主要１１２行の預金・貸出金等実態調査＝帝国データバンク

　主要１１２行の貸出残高１８兆８７８４億円増加 　～一方、利息収入は約３０００億円減少～ 　はじめに 　今年１０月、東京都民銀行（地方銀行）と八千代銀行（第二地方銀行）が経営統合し、新設の共同持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」が誕生する。両行ともに都内に本店を構える地銀の再編として注目が集まる。地方銀行については、少子高齢化が深刻化するなか、将来に向けた営業エリアの人口動態（都市部への集中）がもたらす預金への影響や貸出金利低下による収益性の観点から、再編の動きも一部で聞かれ、その動向が注目される。 　帝国データバンクは、国内主要１１２行（大手銀行７行、地方銀行６４行、第二地方銀行４１行）の２０１３年３月末および２０１４年３月末時点の預金、貸出金、２０１３年３月期、２０１４年３月期の預金利息（支出）、貸出金利息（収入）の推移について調査・分析した。 　・大手７行の内訳は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行（「みずほコーポレート銀行」は、２０１３年７月１日付でみずほ銀行と合併） 　・各数値は各行の決算短信（単体ベース）に記載されている数値を採用 　調査結果 　１．２０１４年３月末時点の国内主要１１２行の預金は６２８兆７９４３億５５００万円となり、２０１３年３月末比で２５兆５１６億９６００万円増加（４．１５％増）。貸出金は４５９兆７７７６億７５００万円となり、１８兆８７８４億９６００万円増加（４．２８％増）した 　２．２０１４年３月期の国内主要１１２行の預金利息は４７６７億１７００万円となり、２０１３年３月期比で４８４億３９００万円減少（９．２２％減）。貸出金利息は６兆３５４０億７９００万円となり、２９６７億２７００万円減少（４．４６％減）した 　３．地方銀行および第二地方銀行を対象とした地域別（本店所在地別）でみると、預金、貸出金は９地域すべてで増加。一方、預金利息、貸出金利息は９地域すべてで減少した（情報提供：帝国データバンク）