Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズは今期増額の余地が大きい

　　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> （東マ）が再び動意を強め、もみ合いゾーン離脱へ発進してきた。今２０１４年９月期の３月中間決算は売上げ１０億７７００万円（前年同期は未公表）、営業利益５億９２００万円（同）となった 　　比較の対象は無いが、通期の売上げ１５億４１００万円（前期比３３．２％増）、営業利益７億７６００万円（同２６．７％）の好業績見通しに対し、進捗率はそれぞれ６９％、７６％に達しており、中間決算はかなり好調な決算であったと言える。 　　当期の成約件数は２３件に達したが、これは前事業年度通期の２１件を半期で上回ったことになる。当然、半期では過去最高の成約件数である。帝国データバンクの調査では、全国の社長の平均年齢が５８．９歳（同前年比０．２歳増）と引き続き社長の高齢化が進んでいる。同社がマーケットとしている中堅・中小企業における事業承継ニーズは、増々高まりつつある状況で、先行きの事業展望は明るい。 　　そうした中で、通期の見通しは据え置かれたが、中間期の成約件数が２３件という高水準に達したことで、下半期に向けてはその反動も顧慮し、一時的な受託案件数の減少など下半期の成約ペースは上半期と比べて鈍化すると、保守的に予想していることが背景。 　　しかし、新規上場によって問合せが増えるなど、案件創出機会は以前よりも増加傾向にある。３月中間決算の好調などを踏まえ、アナリスト筋では今期業績の増額が有力との見方が支配的。来２０１５年９月期についても、大幅続伸を想定する声が強い。今期の好調は織り込んだにしても、今後は来期の続伸を織り込んでいく局面を迎えることになりそう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）