日本電工と中央電工が来年７月に経営統合

■中央電工１株に日本電工１．１５株を割当て新社名は「新日本電工」 　　合金鉄トップの日本電工 <5563> と同大手の中央電気工業 <5566> （東２）は２７日の大引け後、経営統合を発表し、株式交換により２０１４年７月１日付で「新日本電工」を設立すると発表した。株式交換は中央電工１株に対し日本電工１．１５株を割当てる。 　　発表によると、日本電工が株式交換完全親会社。このため、中央電工の株式は２０１４年６月２６日付で上場廃止になる予定（最終売買日は６月２５日）。 　　主な需要先である国内鉄鋼メーカーは、一時の極端な円高の是正により、輸出競争力や合金鉄の海外品に対する競争力は回復基調にある。しかし、昨今のいわゆる原料高製品安（合金鉄製品の原料となるマンガン鉱等の価格高騰にかかわらず合金鉄製品の価格は伸び悩む状況）が続いていることに加え、近年東アジア地区において海外の競合他社の供給能力が増強されるなど、競争は激化の一途をたどる中で、追い打ちをかけるように電力コストが大幅に上昇している。かかる状況下、両社は、更なる事業の発展を実現するためには、各々の主要取引先が同じ新日鐵住金であり、事業内容及び企業風土が近く、円滑な経営統合を行える両社が長期ビジョン・戦略の共有化を行い、迅速かつ機動的な意思決定が可能となる体制を整備するとともに、速やかに各々が培ってきた経営資源を融合し最大限に有効活用することが急務と考え、本経営統合を実施することが最適と判断したという。 　　日本電工の株価は昨年１２月の１７０円台を安値に回復基調に転じ、５月に４１０円まで上昇した。その後は３００円をはさんで横ばい推移となり、２７日の終値は２９８円（４円高）。今１２月期の業績予想は営業・経常減益ながら、純利益は２期ぶりに黒字転換する見込み。来年前半は経営統合に向けた期待相場が続く可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）