上海自由貿易区、外資企業を制限するネガティブリスト大幅削減

　上海市政府は１日、中国（上海）自由貿易試験区における、外資企業の活動を制限するネガティブリストの「２０１４年版」を発表した。同試験区設立にともない２０１３年に発表したリストでは１９０項目（分野）の企業活動への制限があったが、１４年版では２６．８％減の１３９項目になった。 　企業活動についてのネガティブリストは、同試験区発足時の大きな目玉だった。それまで中国当局は、進出する外資企業に対して「許可できる活動内容」を示していた。同試験区では「制限を受ける分野」を示し、それ以外は基本的に許可などの必要なしとする「ネガティブリスト」方式を採用した。 　２０１４年版ネガティブリストのうち、制限的措置は１１０項目、禁止は２９項目。分野別では第１次産業が６項目、第２次産業が６６項目で、うち製造業が４６項目、第３次産業は６７項になった。 　ネガティブリストの削減については、項目の統合による部分もあり、実質的に取り消されたのは１４項目で緩和措置は１９項目だった。 　サービス業分野で制限が取り消されたのは７項目。商品の輸出入にかんする認証企業の制限、認証機構に出資する外資に対する資格要求、国際海運についての積み下ろし及びコンテナ集積場業務についての資本比率世制限。航空貨物運輸についての販売代業務の資本比率制限などだった。 　規制が緩和された１９項目のうち、製造業にかんするものは９項目、インフラ建設にかんするものが１項目、不動産業が１項目、ビジネスサービスが４項目、航空運輸サービスが２項目などだった。 　上海市政府副秘書長で、自由貿易試験区管理委員会の戴海波副主任は、同試験区の「ネガティブリスト」について、中国における外資投資に対する管理方式の根本的転換と強調。中央政府も２０１３年から法改正などで制度の基盤整備を進めていると説明した。ネガティブリストの改正は今後も、必要に応じて、随時おこなうという。（編集担当：如月隼人）