日経平均株価はなぜ上昇？　「官製相場」との疑いと警戒感＝中国メディア

　中国メディアの２１世紀経済網は６月２８日、２０１４年における日本の株式市場のパフォーマンスは世界でもかなり低調だとする一方、日本株に投資している投資家の間で「今回の上昇相場は安倍政権が主導する官製相場ではないかと警戒感が高まっている」と論じた。 　記事は５月１９日に１万４０００円割れとなった日経平均株価がその後、あっという間に１万５０００円を超えるまで上昇したと指摘。中国の株式市場でたびたび指摘される「政府系ファンドによる買い支え」と同様に、上昇する日経平均株価も国が相場を主導しているのではないかと警戒感が高まっていると論じた。 　さらに、「安倍首相が平和憲法の改正に向けて精力を傾け、昨年のような経済政策を打ち出せていない」にもかかわらず、日経平均株価が再び上昇している背景には、年金などを運用する信託銀行の買いがあると主張。株式市場を巡る外部環境に何も変化がないにもかかわらず、信託銀行が３週連続で１０００億円以上も株式を購入するのは２０１１年８月以来の「異常事態」であると論じた。 　続けて、「株式を買い上げている信託銀行の資金源については検証が待たれる」とする一方、信託銀行が過去に見られない「異常」な買い上げを見せていることが市場関係者に警戒感を抱かせていると伝えた。 　記事は、円安が企業の増益をもたらす局面はすでに終わったものの、２０１５年度も「慣性的」に好業績が続くと予測。一方で、投資家たちが連想するのは「１９８９年までの経済成長のない株式バブル」であると主張、「日本の投資家たちは官製相場の継続は海外投資家が売り抜けるための絶好の機会」ではないかと疑問を抱いていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）