中央電工は日電工との株式交換の理論価格を上回り急反発

　　中央電気工業 <5566> （東２）は、３８円高の３６５円と急反発し、東証２部値上がり率ランキングのトップスリーに躍り出ている。前週末２７日大引け後に日本電工 <5563> と株式交換による経営統合を発表、完全子会社化される中央電工の株式交換比率換算の理論価格に上値余地が計算できるとして買い物が集まり、理論価格を上回る人気となっている。なお日電工も、６円高の３０４円と３営業日続伸して始まっている。 ■合金鉄事業でコストを削減し機能材料でも開発力を強化 　　経営統合は、合金鉄と機能材料を展開している両社が、昨年１０月に両社のそれぞれ親会社で主要取引先の新日本製鐵と住友金属工業が、新日鐵住金 <5401> として合併しており、合金鉄業界では「原料高製品安」や東アジア地区での競争激化が続き、追い討ちをかけるように国内の電力コストが大幅に上昇する厳しい経営環境下、両社が長期ビジョン・戦略を共有化し、経営資源を融合して最大限に有効活用することが急務として両社の取締役会で決議された。経営統合は、株式交換方式を採用、日電工を株式交換親会社、中央電工を株式交換子会社とし、統合会社の商号は、新日本電工に変更する。 　　経営統合の効果としては、合金鉄事業では最適生産体制の確立、生産効率の向上、原料購買の一元化によるコスト削減が期待されるほか、機能材料事業でも、電池材料の製品ラインアップ多様化、製品開発力の強化、全社的には間接部門統合や物流合理化によるコスト削減、資金の効率的運用、財務基盤の拡大が図れるとしている。 ■業績下方修正をハネ返し究極のリストラを目指す 　　株式交換は、両社の３月２８日の株主総会の承認を経て７月１日を効力発生日として実施され、この前の６月２６日に中央電工は上場廃止となる。株式交換比率は、中央電工株式１株に日電工株式１．１５株を割当交付するが、両社の２７日終値現在での同比率換算の中央電工の理論株価は、３４２円となる。 　　中央電工の株価は、前３月期業績の下方修正・赤字拡大、減配でつけた年初来安値２８９円から今期業績の黒字転換予想で同高値４１０円まで４割高したが、今期純利益の３回の下方修正、赤字幅の悪化、減配が響き３１４円まで調整、３００円台下位でのもみ合いを続けてきた。日本電工も、今１２月通期業績を下方修正し２７０円台まで下ぶれており、経営統合が究極のリストラとなるか今後、試すことになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）