立花エレテックは調整一巡して出直り本格化、１月高値目指す

　　電機・電子技術商社の立花エレテック <8159> の株価は、５月の直近安値１１４０円から切り返しの展開となり、７月２日には１３２６円まで上伸して出直りの動きが本格化している。調整が一巡して強基調へ転換した形であり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として１月高値１４２０円を目指す展開だろう。なお７月３１日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。 　　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業（情報通信事業から名称変更）、その他事業（ソリューション事業とＭＳ事業）を展開している。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は１３年４月に、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合して新設した。 　　積極的なＭ＆Ａ戦略を推進し、１０年にはＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年６月には関東圏を地盤とするＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携（持分法適用会社）、１３年２月にはルネサスエレクトロニクス <6723> の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて立花デバイスコンポーネントを設立した。 　　中期成長に向けた重点戦略としては、技術商社の強みを活かして、海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、徹底した営業力強化と体質改善推進などを推進している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１２日公表、５月１９日に一部訂正）については、売上高が前期比２．９％増の１４６０億円、営業利益が同９．９％増の４８億円、経常利益が同５．０％減の５３億５０百万円、純利益が同３．４％減の３７億円で、配当予想は特別配当１円を落として同１円減配の年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）としている。 　　セグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が同２．３％増の６８３億円、半導体デバイス事業が同２．４％増の５３１億円、施設事業が同６．５％増の１４０億円、産業デバイスコンポーネント事業（情報通信事業から名称変更）が同４．０％減の５２億円、その他事業が同１４．４％増の５４億円としている。 　　重点戦略として、ＦＡシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃え強化、施設事業では年間売上高１５０億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。 　　円安効果の一巡や消費増税の影響なども考慮して、経常利益と純利益は減益見通しとしているが、会社見通しは保守的な印象が強い。エネルギー・環境関連、工場の省力化・効率化関連など設備投資需要が増加基調であり、主力のＦＡシステム事業や半導体デバイス事業が好調に推移するだろう。好採算分野の受注増加も寄与して上振れ余地がありそうだ。 　　株価の動きを見ると、４月の戻り高値圏１４００円近辺から急反落したが、５月２０日と５月２１日の直近安値１１４０円から切り返しの展開となった。７月２日には１３２６円まで上伸して出直りの動きを強めている。調整が一巡したようだ。 　　７月２日の終値１３０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７０円６３銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３０円８０銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調へ転換した形であり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として１月高値１４２０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）