中国撤退の日本企業、「多くは機電と紡績、政治問題ではない」と日本人関係者＝中国メディア

　中国メディア・中国経済網は２日、日本の対中投資が減少し、日本企業の中国撤退がささやかれるなかで、中国から撤退しているのはおもに機電と紡績関連企業であり、その流れは政治的な問題とは直接関係ないとする中国日本商会関係者の見解を伝えた。 　記事は、中国日本商会が６月１８日に「中国経済と日本企業白書」を発表したことを紹介。発表記者会見では、日本企業による対中投資の大幅減や、日本企業の中国撤退と安倍晋三首相による「価値観外交」との関係性に対する質問が集まり、中国日本商会の田端祥久副会長兼調査委員会委員長が回答したと伝えた。 　田端氏は、日本貿易促進会が実施した調査で５４．２％の企業が対中業務拡大を、３９．５％が現状維持を検討しており、中国事業を縮小した企業は５％、中国からの撤退を考えている企業は１．２％にとどまったとするデータを挙げた。 　また、中国から撤退するおもな企業は機電と紡績にかかわる企業と、中国から製品を他国に輸出する企業であると分析。機電関連企業の撤退は近年の経営不振から理解可能であり、紡績業では中国企業も積極的に国外生産拠点開拓を進めているとそれぞれ指摘したうえで、「中国で生産し、世界に輸出するモデルはすでに限界が見えた。これらは政治とはあまり直接的な関係がない」と論じた。 　記事はさらに、対中投資が減少する一方で、これまで長年にわたり対中投資を続けてきた日本企業の多くが「豊かな実りある収穫期を迎えた」とした。 　そして、中国における日立の販売額が２０１２年度の５１０億元（約８３００億円）から１３年度には６７１億元（約１兆１０００億円）に増加、１５年度には７６３億元（約１兆２５００億円）以上を見込んでいることを紹介。関係者の話を交えながら、都市化に伴う各種設備建設や情報通信技術利用、環境問題解決などのニーズが日本企業に中国での“二次発展”のチャンスをもたらしたと解説した。 　このほか、キヤノンも中国における急成長を続け、三菱やトヨタといった自動車企業も新生産ラインの建設や強気の販売目標設定など、中国でのさらなる発展のためのアクションを起こしていると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）