東京個別指導学院は急伸して短期モミ合いから上放れ

　　小中高校生向け個別指導学習塾を展開する東京個別指導学院 <4745> の株価は、７月３日に３９９円まで急伸して３５０円近辺での短期モミ合いから上放れた。５月安値から切り返して戻り歩調であり、今期（１５年２月期）大幅増益見通しを評価して４月の高値４７１円を試す展開だろう。第１四半期（３月～５月）業績発表が接近して期待感が高まる可能性もありそうだ。 　　ベネッセコーポレーション <9783> グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期（１４年２月期）末の教室数は首都圏１５８教室、関西地区３７教室、東海地区８教室、九州地区５教室の合計２０８教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比８．６％増の２万３７９０人だった。 　　テレビＣＭの実施、Ｗｅｂマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、ｉＰａｄを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。 　　１４年４月には、１３年１０月に発表した中期経営計画「Ｓｈｉｎｉｎｇ☆２０１５」のローリングプランを発表している。前期実績が計画を上回ったことなどを考慮して売上高目標を上方修正し、１６年２月期の売上高１６９億円以上（修正前は１６３億円以上）、営業利益２３億円以上、教室数２１９教室、生徒数（４月末）２万４５００人以上とした。 　　今期（１５年２月期）の業績（非連結）見通し（４月９日公表）については売上高が前期比１０．１％増の１５７億７２百万円、営業利益が同２５．９％増の１６億０２百万円、経常利益が同２５．６％増の１６億０５百万円、純利益が同２３．４％増の９億１０百万円として、配当予想については同２円増配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）としている。 　　新規開校は７教室の計画で、生徒獲得活動強化策で新規入会者数および在籍生徒数が増加する。１４年４月に開始した通信教育と個別指導の連携で自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」の全教室での実施、１４年４月にベネッセコーポレーションから譲り受けた「Ｂｅｎｅｓｓｅサイエンス教室」「Ｂｅｎｅｓｓｅ文章表現教室」など新分野への事業展開、そしてコストの効率化や適正化なども寄与して大幅増収増益見込みだ。 　　なお新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」については、テスト運用の結果が順調だったため、これまで年３回のサービス提供期間毎に制限していた申込受付を、１４年８月から常時受付（毎月受付）に変更してサービスを拡大する。また６月１６日には「溝の口南口教室（神奈川県川崎市）」を７月に新規開校すると発表した。今期計画している新規開校７教室目で、当社が運営する直営教室数は２１５教室となる。 　　６月１０日に発表した今期第１四半期（３月～５月）の状況を見ると、新規入会者数（速報値）は前年同期比１０．０％増の６０６９人、第１四半期末在籍生徒数（速報値）は同７．９％増の２万２６３８人だった。生徒獲得が順調に推移しており、今期業績の上振れ余地があるだろう。 　　少子化傾向による学齢人口の縮小が継続しているが、一方では政府主導で教育内容変更など将来に向けた教育改革が検討され、生徒および保護者の教育環境変化への不安・関心の高まりが学習塾への期待感に?がっている。このため中期的に収益拡大が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、７月３日に３９９円まで急伸して３５０円近辺での短期モミ合いから一気に上放れた。親会社ベネッセコーポレーションの原田泳幸会長兼社長が経営説明会で、当社の教室数を５～６年後に１０００教室まで増やす考えを明らかにしたと伝わったことが好感されたようだ。５月２１日の直近安値３０８円から切り返して戻り歩調の展開だ。 　　７月３日の終値３９２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１６円７７銭で算出）は２３～２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１２８円２１銭で算出）は３．１倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる形となり、１３週移動平均線を突破した。戻り歩調で４月高値４７１円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）