【為替本日の注目点】米雇用統計受けドル全面高、ＮＹダウ大台乗せもドル円小動き

　ＮＹ市場 　米６月の雇用統計で、雇用者数が大幅に増加していたことでドル円は１０２円台を回復し、一時１０２円２７銭までドル高が進む。年後半の景気拡大期待と株高に支えられ、指標発表後はもみ合いになったものの１０２円２０銭前後で引ける。　 　ＥＣＢが政策変更を見送ったことと、ドル高が進んだことでユーロドルは１．３６台半ばから一時１．３６台割れまで下落。　 　株式市場は雇用統計の結果を受け続伸。ダウは連日の高値更新で初の１万７０００ドル台を示現。他の主要株価指数も軒並み続伸。　 　債券相場は続落。良好な雇用統計に反応し、長期金利は一時２ヶ月振りとなる２．６８％台まで上昇した後、２．６４％まで低下して取引を終える。　 　ドルが買い戻されたことで金は続落。原油も６日続落。　 　米　　　５月貿易収支　　　　　　　　→　４４４億ドルの赤字　 　米　　　６月非農業部門雇用者数　　　→　２８．８万人　 　米　　　６月失業率　　　　　　　　　→　６．１％　 　米　　　新規失業保険申請件数　　　　→　３１．５万件　 　米　　　６月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５６．０　　　 　ドル／円 １０１．８８～　１０２．２７ 　ユーロ／ドル １．３５９６　～　１．３６５３ 　ユーロ／円 １３８．８４　～　１３９．２３ 　ＮＹダウ ＋９２．０２　→　１７，０６８．２６ドル 　ＧＯＬＤ －１０．３０→　１，３２０．６０ドル 　ＷＴＩ －０．４２　　→　１０４．０６ドル 　米１０年国債 ＋０．０１３　　→　２．６４１％ 　本日の注目イベント 　米　　　ＮＹ市場休場（独立記念日）　 　ドル円が１０２円台を回復し、その後も１０２円台を維持するにはまだ時間がかかると予想していましたが、前日のＡＤＰ雇用者数に続き、６月の雇用統計でも非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回る２８．８万人だったことで、ドル円は１０２円台を簡単に回復しています。 　昨日の雇用統計では、雇用者数は６月分の大幅な伸びに加え、５月分も２１．７万人から２２．４万人に、４月分も２８．７万人から３０．４万人にいずれも上方修正されました。６月の失業率も６．１％と、こちらも前月から０．２ポイントの改善で、５％台も視野に入ってきています。雇用の拡大は「消費大国」の米国にとっては極めて重要で、年後半の景気拡大に一層の期待感が台頭してきたと考えられます。重要なのは、この雇用増加がＦＲＢの利上のタイミングを前倒しさせる効果があるかどうかということです。 　ドル円が１０２円台前半まで買い戻されたのは、昨日に限って言えば、株価の上昇による部分が大きかったと思われます。現に、米国の長期金利は上昇したものの、２．６４％台で引けており、雇用者増の割には大幅な上昇には至っていません。ドル円が１０２円台前半から伸び悩んだのも、長期金利の動向に左右された面もあります。また低下傾向が続くドル円のボラティリティーも、最も為替に影響があり、最も重要な経済指標が発表されたにもかかわらず、足許では５．５１％台と大きな変化は見せていません。引き続きドル円が小動きで推移するという予想が支配的だということになります。 　問題はここからです。これまでも１０２円３０銭前後は一つのレジスタンスと見られていました。実際昨日の動きでもこの水準を上抜けしてはいません。注目の「２００日線」は上抜けており、現在は「雲」の中にある「１２０日線」に抑えられている格好です。ここを上抜けし、その上の「雲」を抜けるには１０２円５０銭を上回る必要があります。ここをしっかり抜くことができれば、今度は１０３円を試す展開が見えてきます。ただ、１０３円台は４月８日以来届いていません。それにはやはりＦＲＢによる利上げ観測が早まり、長期金利が２．８％から３．０％程度まで上昇することが不可欠です。 　雇用統計を受けて昨日はドル全面高でした。豪ドルも０．９４台半ばから０．９３台半ばまで下落し、ユーロドルも１．３７台はやはり重いということが確認されました。ダウ平均株価は史上初の１万７０００ドル台に乗せてきました。日米欧の中央銀行が大量に資金供給をしていることが株高の一因とも見られており、ＰＥＲ（株価収益率）は既に割高だという見方もあります。今朝のＮＹからの中継でも、１万７０００ドル乗せは喜ばしいことである反面、いつか下落することもあり、注意を促す報道もありました。本日の予想レンジは１０１円８０銭～１０２円７０銭程度と予想します。ＮＹダウの大台乗せで、日経平均株価も１万５５００円の大台乗せがあるかどうか、注目しています。 　サッカーワールドカップも興味が失せ、個人的には「拉致問題」に興味が移っています。生存している拉致被害者の名前は２桁との報道もあり、どんな名前が出てくるのか、もうすぐ判明しそうです。良い週末を・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）