Ｊ．フロント　リテイリングは積極的な株主還元策を評価する

　　Ｊ．フロント　リテイリング <3086> の切り返し相場入りが期待できる。今２０１５年２月期の第１四半期の営業利益は１０４億円と前年同期比１８％増を記録した。消費増税による反動減が想定より軽微で、主力の百貨店事業が増収増益を確保した。得意客用ゴールドカードのクレジットカード化によるクレジット事業の収益拡大も貢献した。 　　上半期の計画である営業利益１７４億円、同２．９％減益予想に対して順調なスタートを切った形である。従って今回据え置かれている、今２月期通期見通しの営業利益４１０億円（前期４０５億円）についても改定の余地が広がってきている。 　　６月の売上高（速報、既存店ベース）は、前年同月比４．８％減と３カ月連続でマイナスとなった。ただ、消費増税前の駆け込み需要の反動減が続いている一方、減少幅は４月（１５．２％減）と５月（７．７％減）から縮小した。 　　消費税率の引き上げで大きく落ち込んだ腕時計や宝飾品などの高額品の販売が徐々に回復してきているほか、食品売り場の売れ行きも堅調。駆け込みの反動減が一巡しており、消費マインドへの増税影響がはっきりする７月に回復がはっきりするようだと、同社への評価も再び前進の可能性が強い。 　　配当は２０１１年２月期の７円から２０１２年２月８円、２０１３年２月期９円、２０１４年２月期１１円と連続増配が続き、２０１５年３月期は一気に１８円とする方針だ。会社側は前２月期まで「３０％」としていた配当性向の目安を今期から「３０％以上」に変更している。今後もＲＯＥ向上策の一環として積極的な株主還元（増配・自己株式取得）が期待される状況で、株価も従来の思考から離れた展開になりそう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）