「ロボット産業」を成長戦略にする日本・・・軍事転用を懸念　「アニメを見れば分かる」＝中国メディア

　安倍首相は６月１９日、埼玉県加須市のロボット生産工場を視察し、「ロボットを新しい成長戦略の重要な柱にする」と語った。中国メディアの中国机器人網は４日、「日本はロボットを経済的支柱とするのか、それとも軍事で利用するのか」と論じる記事を掲載した。 　記事は、アベノミクスによって多くの経済政策を打ち出した安倍首相が、ロボットに関する政策を打ち出したところで何ら不思議なことではないとする一方、防衛省が発表した「防衛生産・技術基盤戦略」との関連性には注意が必要だと主張した。 　さらに「防衛生産・技術基盤戦略」において、「民間の研究成果や技術を積極的に活用していく」との記述があることを紹介し、防衛省が重視しているのは大学や民間企業が研究開発を進めているロボット技術だと論じた。 　続けて、イラクやアフガニスタンにおいて、人びとは無人攻撃機の威力を目の当たりにしてきたとし、軍事専門家らはロボットが将来の戦争を担うと予想していると主張。さらに米軍においてはロボット技術を活用した兵器の研究開発が進められているとした。 　日本では東日本大震災後、防災や救援に活用するロボットの研究開発が進められていることを挙げ、「防災や救援で活用されるロボットは距離を感知し、障害を乗り越え、劣悪な環境下で作業を行うことができるが、こうした能力は軍事ロボットにも必要な能力だ」と主張。 　また、防衛生産・技術基盤戦略で「国際共同開発」の方針が明記されたことについて、日本が米国と共同でロボットの軍事転用を図るのではないかと警戒感を示した。 　さらに、すでに「ロボット大国」である日本は、自ら「ロボット兵器」を作り出す野望を持っているとし、「それは日本のマンガやアニメを見ても分かる」と主張。ロボット産業が日本の経済的支柱になるのか、それとも軍事転用されるのか、日本政府の今後の動きに注視が必要だと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）