川崎近海汽船はモミ合い上放れ高値更新、海洋資源開発関連に注目

　　川崎近海汽船 <9179> （東２）の株価は、６月中旬に動意付いて２９０～３１０円近辺のモミ合い展開から上放れた。６月２０日には３６３円まで上伸して１月の３３８円、さらに１３年１１月の３４７円を突破した。海洋資源開発関連として注目された可能性があり、今期（１５年３月期）増益見通しや指標面の割安感も支援材料だ。目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングであり、上値追いの展開だろう。なお７月３１日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。 　　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。 　　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間総額の投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。 　　また中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備、および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（４月３０日公表）は、売上高が前期比４．１％増の４７５億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円で、配当予想は同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。復興関連需要などで好調な内航部門が牽引し、純利益は前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。 　　近海部門では石炭・セメントなどのバルク輸送、内航部門では石灰石・石炭などの専用船輸送やＲＯＲＯ船定期航路が堅調に推移し、船舶量適正化や運航コスト削減なども寄与して燃料油価格の上昇などを吸収する。世界的な景気回復などで近海部門の市況が上向くことも期待され、会社見通しには上振れ余地があるだろう。なお想定為替レートは１米ドル＝１０５円（前期実績は１米ドル＝９９円５２銭）としている。 　　株価の動きを見ると、６月中旬に動意付いて２９０～３１０円近辺のモミ合い展開から上放れた。６月２０日には３６３円まで上値を伸ばし、１月の年初来高値３３８円、さらに１３年１１月高値３４７円を一気に突破した。今期増収増益見通しを評価する動きに加えて、海洋資源開発関連として注目された可能性があるだろう。その後は利益確定売りで一旦３４０円台まで調整したが、目先的な過熱感が解消した。 　　７月４日の終値３４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。モミ合いから上放れて強基調に転換した形であり、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインをとなりそうだ。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。指標面の割安感も支援材料であり、再動意のタイミングで上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）