【忠田公夫の経済＆マーケッチ展望】５年４ヵ月間にわたるＮＹダウ上昇相場がさらに継続するかどうか

■７月下旬から８月上旬の米マクロ統計の中身が重要 　　６月９日付で「６月５日にＥＣＢが追加金融緩和に踏み切ったほか、５月の米雇用統計も着実な改善を示し‥‥（中略）‥‥グローバル・マーケットはリスク選好の局面入りを示唆している」とした。 　　その後、７月３日にはNYダウが史上初の１万７０００ドル台に、ドイツＤＡＸも１万００２９ポイントと高値をつけ、翌４日には日経平均もザラ場で１万５４９０円の戻り高値を５ヵ月ぶりにマークするに至った。 　　今後のグローバル市場の先行きを左右するのは引き続き米国経済の動向だと見ている。７月３０日発表予定の４～６月期のＧＤＰ成長率の中身が相当大きなカギを握るのではないだろうか。これまでのリスクオン局面に黄信号が点滅するとすれば、個人消費や民間設備投資に強目の数値が出て、かつインフレ率の上昇を示すデータが重なった場合、にわかに来年４月～６月辺りの利上げ前倒し観測が台頭しかねない。ただイエレンＦＲＢ議長の持論は「労働市場は量的に改善方向にあるが、企業が求めるスキルと労働者が持つスキルが一致しない雇用のミスマッチや労働賃金の伸びなど、質的な改善は道半ばで、引き続き緩和的な状況が望ましい」というものだ。次回の雇用統計（８月１日発表）では、平均時給（今回は２４．４５ドルで前月比０．２％増、前年比２．０％増とほぼ予想通り）の伸びに注目が集まることになろう。 　　米主要企業の増益率は７～９月期が前年同期比１１％、１０～１２月期は１２％超の増益が予想されており、業種別で最も増益率が高いと見られる半導体や半導体製造装置関連株が市場をけん引している。ＳＯＸ指数も新高値を更新中だ。 　　金融緩和の長期化観測と堅調な企業業績を背景に、５年４ヵ月間にわたる上昇相場がさらに継続するのかどうか、７月下旬から８月上旬の米マクロ統計の中身の変化を虚心坦懐に見守りたい。（アナリスト忠田公夫）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）