東京個別は株主優待を拡充、今２月期１Ｑは営業赤字が拡大

　東京個別指導学院 <4745> が９日引け後、今２月期の第１四半期業績を発表。また、株主優待制度の内容変更についても開示した。 　１Ｑの売上高は、前年同期比８．８％増の２８億７０００万円、営業損益は８億５２００万円の赤字（前年同期は８億２６００万円の赤字）に終わった。 　新規開校やマーケティングの効果により入会者数が大幅に増加した一方で、損益面では新規開校に関わるコストやテレビコマーシャル費用などで、前年同期を上回る営業赤字となっている。 　通期の業績予想は、売上高が前期比１０．１％増の１５７億７２００万円、営業利益は同２５．９％増の１６億２００万円を計画。今期の配当予想は中間期・期末とも４円の年間８円（前期は６円）を予想しており、どちらも従来見通しを据え置いている。 　同社は株主優待制度の変更も発表している。従来の「東京個別指導学院」、「大阪個別指導学院」、「Ｂｅｎｅｓｓｅサイエンス教室」、「Ｂｅｎｅｓｓｅ文章表現教室」などにおける授業料・受講料の優待割引に加え、８月から開始予定の新規事業「東京個別学院　ネット教室」における基本授業料割引が追加された。 　同優待は保有株数によって優待額が違い、優待券は株主の家族や親族、友人も利用できる。年２回、２月末と８月末を基準として割り当てられるという。 　東京個別の９日の終値は、１０円安の４５８円。（編集担当：片岡利文）