トシン・グループは戻り高値圏で堅調、３月高値試す

　　電設資材商社のトシン・グループ <2761> （ＪＱＳ）の株価は、６月の戻り高値２６００円から上げ一服の形となったが、戻り高値圏で堅調に推移して下値切り上げの展開が続いている。そして７月４日と７月７日には２５８８円まで上伸した。低ＰＢＲや自己株式取得も支援材料であり、１４年３月の年初来高値２６１９円、そして１２年１２月高値２７５０円を試す展開だろう。 　　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。１４年４月には伊勢崎営業所を開設した。 　　７月４日に発表した前期（１４年５月２０日期）連結業績は売上高が前々期比７．６％増の４６４億９６百万円、営業利益が同９．５％増の２６億７０百万円、経常利益が同８．１％増の３５億４７百万円、純利益が同４．３％増の２０億６３百万円だった。売上高、利益とも計画を上回る増収増益だった。配当予想は前々期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）とした。 　　新築住宅関連は消費増税の影響があったが、伊勢崎営業所の新設など北関東における営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、基本戦略である小口多数販売の強化、他社にはない専門部署による得意先の営業活動支援サービスの体制・機能強化などの営業施策が奏功し、新システムへの移行費用や新本社ビルへの移転費用などを吸収して、計画を上回る増収増益だった。 　　今期（１５年５月２０日期）の連結業績見通しについては、売上高が前期比１．１％増の４７０億円、営業利益が同０．７％増の２６億９０百万円、経常利益が同１．２％増の３５億９０百万円、そして純利益が同１．１％増の２１億円としている。配当予想は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。 　　１４年４月実施の消費増税の反動影響に加えて、１５年１０月に実施が予想される消費増税第２弾（消費税率８％から１０％へ引き上げ）の影響なども考慮して、前期比ほぼ横ばいの見通しとしている。ただし会社見通しは保守的な印象も強い。グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果などで、会社見通しには上振れ余地があるだろう。 　　なお１３年８月５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日～１４年７月３１日）については、６月１日～３０日の期間は取得株数０株で、６月３０日時点の累計取得株式総数４５万９０００株、取得価額総額１０億９５２８万５２００円となっている。 　　株価の動きを見ると、６月の戻り高値２６００円から上げ一服の形となったが、戻り高値圏で堅調に推移し、４月安値２３０８円、５月安値２４０２円、６月安値２４０５円と下値切り上げの展開は続いている。そして足元も７月４日と７月７日に２５８８円まで上伸した。３月高値２６１９円を試す流れに変化はないようだ。 　　７月９日の終値２５５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円６１銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４９６円８８銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると水準切り上げの展開が続き、上向きの１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面での低ＰＢＲや需給面で自己株式取得も支援材料であり、１４年３月の年初来高値２６１９円、そして１２年１２月高値２７５０円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）