韓国の大手企業が相次ぐ減益、要因は「ウォン高と中国企業の成長」か＝中国メディア

　中国メディアの環球網は１０日、「ここのところ韓国経済には悪いニュースが多い」とし、韓国の大手企業が相次いで減益となっているのはウォン高に起因するとの見方が多いと伝えた。一方で、韓国企業の減益はウォン高だけが理由ではなく、中国企業の成長にも要因があるとの報道もあるという。 　記事は、「進取の精神」に富んだ中国製造業が絶えず技術力を向上させていることが、韓国の製造業を含めた多くの産業を圧迫しているとの見方があると伝え、「中国恐怖論が韓国を席巻している」と主張した。 　さらに、朝鮮日報が９日、サムスン電子や現代自動車といった名だたる大企業が２０１４年第２四半期は減益となる見込みと報じたことを紹介。また、中央日報が韓国の製造業界に中国恐怖論が巻き起こっていると報じたと伝え、レノボや小米、ファーウェイといった中国企業が製品力と営業力を武器に、韓国製造業の牙城を崩しにかかっていると警戒感を示したことを紹介した。 　韓国メディアの報道に対し、環球網は「中国企業はすでにさまざまな分野において頭角を現している」と論じ、その例として「ハイアールは２００８年から５年連続で冷蔵庫の販売台数が世界一」であること、「通信設備においてファーウェイの売上高が世界一」であること、個人向けＰＣ分野でレノボのシェアが世界一であることなどを挙げた。 　さらに環球網は、サムスン電子情報技術・モバイル コミュニケーション部門社長の申宗均（シン・ジョンギュン）が、携帯電話会社を擁する世界的な業界団体の会議の「モバイルワールドコングレス」で「中国のＩＴ企業は“遅れている”との偏見がある」と述べ、「成長速度で中国企業に負ければ、韓国企業は滅びる」と述べたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）