日本Ｍ＆Ａセンター、個人・小企業の事業引継ぎに特化したサービスを育成

　日本Ｍ＆Ａセンター <2127> が展開する「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」は、「これまでＭ＆Ａの範疇に入らなかった個人事業・小企業の廃業や開業、事業展開を可能とする画期的な第一歩」として注目を集めている。２０１４年１月に歯科医院の事業引継ぎで成約した実績を皮切りに、東北のタクシー会社の引継ぎでも成約するなど、同システムへの関心が高まっている。 　「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」は、インターネットを活用し、「後継者がいない」などの理由で事業を譲渡したい経営者と、事業の引き受けを希望する企業を、全国網でマッチングするサービス。年商１億円以下の小規模事業が対象で、日本Ｍ＆Ａセンターが運営母体となって有資格のＭ＆Ａアドバイザーがサポートする体制でありながら、システム登録・利用料として２８万円の負担で利用することができ、成功報酬も最低報酬額２００万円という低コストになっている。 　日本Ｍ＆Ａセンターの事業引継ぎアドバイザーは全国に約３９０事務所（税理士、会計士事務所）。北海道から沖縄までをカバーし、事業引継ぎの相談を受け付けている。２０１４年７月１１日現在で、「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」で公表されている事業譲渡希望案件は３０件、事業譲受希望案件は約３００件。２０１４年１月から本格稼働し、成約案件が重なっていることで、システムの普及に弾みがつくと期待されている。（編集担当：徳永浩）