中国の不動産開発会社に「破たん危機」か、巨額の「償還」迫る＝中国メディア

　中国の不動産市場が一段と冷え込みを見せるなか、多くの不動産開発会社が２０１５年に破たんするのではないかとの懸念が高まっている。１５年の不動産信託の償還額が今年の約２倍にあたる２０３５億元（約３兆３２００億円）と巨額なためだ。中国証券網が１０日付で報じた。 　記事は米国の投資銀行であるＪＰモルガンの分析を引用し、６月の新築不動産価格が下落した都市の数が直近２年で最多を記録したことを伝え、「不動産市場は中国にとって最大のリスクになっている」と紹介した。 　さらに中国銀行業監督管理委員会（中国銀監会）が６月６日に「不動産開発会社の財務状況を注視している」と発表したことを伝え、「浙江興潤置業が３月に破たんしたことを受け、中国銀監会は不動産信託のデフォルトを案じている」と論じた。 　記事はフランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの中国経済専門家の意見として、「１４年から１５年にかけて、中国の不動産信託でデフォルトを回避することは不可避だ」と伝えた。その理由として記事は、「中国の不動産業界はすでに転換点を迎えており、需給バランスが大きく崩れているため調整が必要」と論じている。 　中国信託業協会が発表しているデータによれば、中国国内において償還を迎えていない不動産信託商品の総額は１４年３月３１日までに１兆１５００億元（約１８兆７７００億円）に達する。ソシエテ・ジェネラルの専門家は「不動産開発会社がシャドーバンキングや銀行融資を通じて調達した資金は、不動産の市況が悪化するに伴って金融システム全体に大きな影響をもたらすだろう」と危機感を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）