建設技術研究所は今期利益増額修正も好感して上値追い

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、１０００円台固めが完了して水準を切り上げ、高値更新の展開となった。７月４日に１２９９円を付けて３月高値１２３３円を突破し、７月７日に１３６０円まで上値を伸ばした。目先的にはやや過熱感もあるが、中期的に事業環境は良好であり、７月１４日に発表した今期（１４年１２月期）利益見通しの増額修正も好感して上値追いの展開だろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、さらに鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。 　　１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。１４年４月には太陽光発電事業に着手した。釜石市が公募した「釜石市復興公営住宅屋根貸しによる太陽光発電事業」の事業者として選定され、１５年３月から発電開始予定としている。 　　７月１４日に、今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）および通期の連結業績見通しについて修正を発表した。通期ベースで見ると、売上高は前回予想（２月１４日公表）を据え置いて前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益は４億円増額して同４４．８％増の２２億円、経常利益は４億円増額して同４０．４％増の２３億円、純利益は２億円増額して同３２．４％増の１３億円とした。原価率改善効果や連結子会社の利益計上が寄与した。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。 　　通期の受注見通しについて、震災復興関連が設計段階から施工段階に移行するため受注高は同８．３％減の３９５億円の計画としているが、防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、そして２０年東京夏季五輪関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、１０００円台固めが完了して水準を切り上げ、高値更新の展開となった。７月４日に１２９９円を付けて３月３１日高値１２３３円を突破し、７月７日には１３６０円まで上値を伸ばした。その後も１３００円近辺で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。 　　７月１４日の終値１３２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると１０００円～１１００円近辺での短期モミ合いから上放れ、２６週移動平均線を回復して上伸した。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく、強基調に転換して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）