クリーク・アンド・リバー社は上げ足速めて１月高値を突破、１３年５月高値試す

　　エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）の株価は、７月に入って上げ足を速める形となり、７月７日には５１８円まで急伸して１月高値５０５円を突破した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、強基調へ転換した形であり、今期（１５年２月期）業績増額修正の可能性も評価して、１３年５月高値６００円を試す展開だろう。 　　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業・ライツマネジメント（著作権管理）事業・制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野にもエージェンシー事業を展開している。 　　日本のクリエイティブ分野では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」（モスクワ映画祭特別賞受賞）の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。１３年度（１３年４月～１４年３月）には地上波テレビ放送で２００以上の番組制作に携わった。 　　新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業にも進出している。１３年１２月には、ファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長加速に向けて、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。またクリエイティブ分野においてクラウド関連サービスの立ち上げ準備も進めている。 　　７月３日に発表した今期（１５年２月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比２６．８％増の６０億９２百万円、営業利益が同４９．８％増の５億７８百万円、経常利益が同５０．９％増の５億８３百万円、そして純利益が同２．２倍の３億４９百万円だった。全セグメントが好調に推移し、四半期として過去最高の業績を達成した。 　　セグメント別売上高はクリエイティブ分野（日本）が同１６．９％増収、クリエイティ分野（韓国）が同１６．４％増収、医療分野が同２４．６％増収、その他分野が同２．３倍増収だった。その他分野ではインター・ベルの連結化も寄与した。 　　売上総利益率は売上構成変化の影響などで同０．８ポイント低下したが、販管費比率が同２．２ポイント低下して大幅営業増益となった。クリエイティブ分野（日本）が同２２．６％営業増益、医療分野が同３９．１％営業増益と牽引し、クリエイティ分野（韓国）も損益が改善した。その他分野では１２年に開始した電子書籍取次事業が黒字化した。新規事業（作家エージェント、オンラインクリエイター、建築エージェンシー、ファッションクリエイター・エージェンシー）は費用が先行して５２百万円の赤字だったが、ほぼ想定水準のようだ。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（４月３日公表）を据え置いて売上高が前期比１１．６％増の２３０億円、営業利益が同２３．６％増の１３億５０百万円、経常利益が同２３．６％増の１３億５０百万円、純利益が同３２．４％増の６億５０百万円で、配当予想は同１円増配の年間６円（期末一括）としている。全セグメントが好調であり、新規事業分野での費用先行などを吸収して大幅増収増益見込みだ。 　　セグメント別売上高（内部取引等消去前）の計画は、クリエイティブ分野（日本）が同９．６％増の１４５億円、クリエイティブ分野（韓国）が同７．３％増の３２億円、医療分野が同４．３％増の２６億５０百万円、ＩＴ・法曹・会計・その他分野が同４２．６％増の２７億円としている。 　　クリエイティブ分野（日本）では、高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Ｗｅｂサイト制作などが増加基調であり、自社開発ソーシャルゲームの新タイトル投入も寄与する。クリエイティブ分野（韓国）は、派遣以外の取引拡大で収益が改善する。医療分野では営業基盤強化策の効果、そしてＩＴ・法曹・会計分野ではＩＴ関連の事業再構築の効果が寄与する。 　　作家エージェント、オンラインクリエイター、建築エージェンシー、ファッションクリエイター・エージェンシーといった新規分野も順次収益化する見込みだ。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２６．５％、営業利益が４２．８％、経常利益が４３．２％、純利益が５３．７％と高水準だ。利益増額の可能性が高いだろう。 　　中期成長戦略では、既存事業で年率１０～１５％の成長を見込み、新たにスタート予定のクラウド関連サービスを含めた新規分野の積み上げ・収益化で、１８年２月期に売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしている。中期的に収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、５月２１日安値３４８円から反発し、安値圏モミ合いから上放れて４００円台まで水準を切り上げた。そして７月に入って上げ足を速める形となり、７月７日には５１８円まで急伸して１月高値５０５円を一気に突破した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、大幅増収増益見通しを評価する流れに変化はないだろう。 　　７月１５日の終値４９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５円７０銭で算出）は２．７倍近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感を残しているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。強基調へ転換した形であり、今期業績増額修正の可能性を評価して１３年５月高値６００円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）