ベネッセは情報漏えいで営業面への影響が心配、期初予想の０．５％増益見通しは減益の可能性も、株価は戻りを試す

　　ベネッセホールディングス <9783> は、約７６０万人の個人情報が漏洩し株価が波乱となっている。 　　同社の２０１４年３月期売上は４６６３億９９００万円で、「国内教育事業」を主力に、「海外教育事業」、「シニア・介護事業」を手がける。いずれも個人ユーザが対象ということを考えると今回の信用失墜事件は痛手である。 　　調査委員会を立上げ、１ヶ月後ていどを目処に原因と対応策、業績への見通しなどを明らかにするものとみられる。 　　「人命事故とは違うので東京電力のように補償費が膨大になるというわけではないが、それ以上に信用低下による今後の営業面への影響が心配だ。どのていどになるか、今の段階では予測はできない」（中堅証券）。 　　７月末頃に第１四半期決算を発表するものとみられ、ここであるていどの業績への影響が明らかになるかどうか。期初の予想では、２０１５年３月期は売上４．２％増の４８６０億円、営業利益０．５％増益の３６０億円、１株利益２２１．４円、配当は年９５円の見通し。 　　今期利益が、ほぼ横ばい見通しのため、今回の事件で営業利益は減益に陥る可能性はあるだろう。ただ、減配をして株主に経営的責任を負わせるようなことはないだろうから、現行配当は継続されるとみてよいだろう。 　　株価は７月２日の高値４４７５円から７月１１日には４０００円まで８営業日で４７５円、率で１０．６％下げた。４０００円の大台をキープしたことと、１０％下げで止ったことから目先の狼狽的な売りは一巡したとみられる。１７日は４２２０円と戻している。 　　足元では反発だが、今後、２５日線の４３１８円まで戻すことができるかどうかがチャート上ではポイントだろう。もしも、そこまでの戻りとならないようなら、相場は弱いとみて、最初の急落では売ることができなかった売り方が、今度は空売を仕掛けてくることも予想される。 　　その場合、固くみても二番底形成の４０００円までの再度、下押しはあるだろう。材料の出方によっては今年５月の３７２０円を見に行くことも予想される。新規買いは様子をみるところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）