「新型都市化」を目指す中国（１）＝関志雄

中国経済新論「中国の経済改革」－関志雄 ― 経済発展と調和の取れた社会の実現に寄与 ― 　　中国では、改革開放が始まってから３０年余りを経て、都市化が著しい成果を収めている一方で、出稼ぎ農民（農民工）と都市住民からなる二重構造が形成されるなど、多くの問題が蓄積され、露呈し始めている。これを背景に、インフラなど、ハード面の建設を強調する従来の進め方を改めて、制度など、ソフト面の建設を中心とする「新型都市化」へと転換する必要性が広く認識されるようになった。それを目指すための政府方針を盛り込んだ「国家新型都市化計画（２０１４－２０２０年）」（以下では「計画」）が、中共中央・国務院により今年の３月１６日に発表された。ここでは「計画」の主な内容について紹介する。 ●　これまでの都市化の成果と課題 　　中国における都市化は、改革開放以降加速してきた。１９７８から２０１３年にかけて、都市部の常住人口は１．７億人から７．３億人に増え、それに基づいて算出される都市化率は１７．９％から５３．７％に、毎年１ポイントほど高められた。現在、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの三大都市群は、わずか２．８％の国土面積に全人口の１８％が集中し、国内総生産（ＧＤＰ）の３６％を創出するに至っている。しかし、その一方で、急速に進んできた都市化に伴う多くの矛盾と問題が顕在化している。 　　まず、現行の戸籍制度に制約され、大量な農民工やその家族は都市部に移住してからも多くの差別を受けており、「市民化」の進展が立ち遅れている。その表れとして、２０１３年の戸籍人口で見た都市化率は３６．０％と、常住人口で見た場合より遥かに低い。農民工とその家族は、都市部の戸籍を持っていないゆえに、教育、就業、医療、介護、保障型住宅などの面で、都市部住民と同じ公共サービスを享受できていない。その結果、従来の農村ｖｓ．都市に加え、農民工ｖｓ．都市住民という二重構造が現れている。これは、農村部に残される児童、婦人、老人の問題とともに、社会の安定を脅かしている。 　　第二に、「土地の都市化」は「人口の都市化」よりスピードが速く、土地の利用効率が悪い。一部の都市では、広い道路、大きな広場が過度に追求され、新市街、開発区、工業団地の面積が広すぎることを反映して、人口密度が低水準にとどまっている。また、一部の地方では、都市建設に必要な資金を土地の売却収入と土地を担保にした融資に頼りすぎたため、大量の耕地が失われた。このことは、国の食糧安全保障と生態系に脅威をもたらしたばかりでなく、地方政府の債務の増加など財政金融リスクを拡大した。 　　第三に、都市部の地理的分布と規模的分布が歪んでおり、資源と環境の負荷能力と合っていない。西部ではまだ開発の余地が残っているが、東部では資源・環境問題は限界に近づいている。また、都市群内部の分業と協力だけでなく、産業集積も不十分である。一部の超大型都市の中心部では人口圧力が強すぎる一方で、中小都市では、産業と人口は充分に集まらず、公共サービスを提供する能力が弱く、潜在力を十分に発揮できていない。 　　第四に、都市管理のレベルが低く、「都市病」がますます深刻になっている。一部の都市では、無秩序な開発により、人口が過度に集中している。また、経済発展ばかりが重視され、環境保護が軽視されている。さらに、都市建設が強調される一方で、管理サービスが追いついていない。交通渋滞が深刻で、公共安全を脅かす事件が頻発し、汚水とゴミの処理能力が不十分で、大気、水、土壌などの環境汚染が深刻化している。そして、公共サービスの提供能力が不十分で、「城中村」（都市の中にある農民工など低所得者が集まって住んでいるスラム街）や都市と農村の隣接地域など農民工が集まる地域の住居環境が悪い。 　　第五に、自然・歴史文化遺産への保護が不十分で、都市建設において地域の特色が活かされていない。景観と地域の自然地理の特徴が調和していなかったり、みだりに規模を求め、外国の真似をし、自らの条件を省みずに国際的大都市を目指そうとする都市がある。これにより、都市の自然と文化的個性が破壊されている。また、一部の農村では、「新農村建設」の名の下で、従来の住宅が大規模に取り壊され、都市部の高級アパートをモデルにした住宅が建設されている。その結果、地元の伝統的家屋と田園風景が壊され、郷土の特色と民俗文化が失われている。 　　最後に、体制の不備が都市化の健全な発展を妨げている。現行の都市と農村を区別した戸籍管理、土地管理、社会保障、財政・金融、行政管理といった制度は、すでに形成された都市部と農村部の利益不均衡をさらに固定化し、農村からの移住者の市民化を制約し、都市と農村の一体化した発展を妨げる。＜（２）につづく＞ （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子）（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）