イーグランドは戻り一服だが反発のタイミング、中古再生住宅の需要は旺盛

　　中古住宅再生事業のイーグランド <3294> （ＪＱＳ）の株価は、５月安値２１２６円から切り返しの展開となり、６月２３日に２９４９円まで急伸した。その後は戻り一服となって７月１７日には２４３２円まで調整した。新興市場全体の弱地合いが影響したようだが、売られ過ぎ感も強めている。中古再生住宅の需要は旺盛であり、消費増税の影響は一時的のようだ。反発のタイミングだろう。 　　０３年９月の設立で、０７年８月現社名に商号変更し、１３年１２月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。首都圏を地盤とする中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負など）も展開している。 　　中古住宅再生事業は、不動産競売や任意取引などで仕入れた中古物件を個々の状況に合わせてリフォームして販売する。首都圏（１都３県）での不動産競売において業界一の落札（仕入）実績を持ち、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットに、ボリュームゾーンである２０００万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。家具付き販売や最低１０年のアフターサービス保証などで、他社物件との差別化を図っていることも特徴だ。 　　中期成長に向けて仕入力を強化するとともに、１０年３月に札幌支店、１１年１１月に宇都宮支店を開設して事業エリア拡大戦略を進めている。１４年５月には新たな事業拠点として関西支店を開設した。さらに中古住宅再生事業が継続的に見込める地方都市での拠点新設を進め、ストック収益基盤構築に向けて不動産賃貸事業も本格的に強化する方針だ。中期目標数値としては１９年３月期をメドに売上高３００億円を目指すとしている。 　　今期（１５年３月期）業績（非連結）見通し（５月１２日公表）は、売上高が前期比２６．８％増の１５８億８５百万円、営業利益が同３．０％増の１２億３２百万円、経常利益が同６．６％増の１０億１５百万円、そして純利益が同７．８％増の６億２９百万円と増収増益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間４０円（期末一括）としている。 　　消費増税の影響は一時的で、低価格の中古再生住宅に対する需要は旺盛である。関西支店の開設、物件仕入および販売件数の増加、売上総利益率の上昇などで増収増益見込みとしている。物件販売件数は同１７５件増の８２３件、平均販売価格は前期と同水準の１９百万円の計画だ。なお関西支店は前期末時点で販売用不動産４３件を取得済みのようだ。 　　株価の動き（１３年１２月公開価格３３００円に対して初値４２００円、高値４６５５円）を見ると、５月１９日の安値２１２６円から切り返しの展開となり、６月２３日には２９４９円まで急伸する場面があった。その後は戻り一服の動きとなり、やや水準を切り下げて７月１７日には２４３２円まで調整した。新興市場全体の弱地合いが影響したようだが、足元では売られ過ぎ感も強めている。 　　７月１７日の終値２４３８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４００円２７銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２４９１円２９銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）