日本マニュファクチャリングサービスは下値切り上げの流れに変化なし

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は、５月の直近安値３２８円から切り返しの展開となり、パナソニック <6752> からの電源事業譲受契約の締結も好感して、６月２７日には４８５円まで上伸する場面があった。その後は上げ一服の形だが、下値切り上げの流れを継続している。強基調へ転換した形であり、収益改善基調を評価して４月の戻り高値５１５円を試す展開だろう。 　　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。 　　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指す戦略に大きな変化はないが、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化し、単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を進める方針だ。 　　第１弾として１３年１０月、ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得した。さらに第２弾として１４年３月、パナソニックの車載向けを除く電源および電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受ける基本合意書を締結し、６月２６日に事業譲受契約を締結した。事業譲受期日は１４年１０月１日（予定）で、受け皿会社となるパワーサプライテクノロジーの株式１４．９％をパナソニックが保有する。 　　日立メディアエレクトロニクスおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となる。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進するとともに、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する戦略だ。 　　中国での事業展開に関しては、中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなった。１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」において、使用する派遣労働者の数は派遣先企業の労働者総人数の１０％を超えてはいけない等が規定されることになった。派遣労働者数が限定されるため、中国内で派遣労働者を多く活用しているメーカー各社にとっては、派遣に代わる外部リソースの活用が必要になり、解決策として日本式の製造請負が注目されている。 　　そして中国労務派遣専門委員会で製造請負（承欖）をルール化するためのプロジェクトが発足し、当社および子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司がプロジェクトに参画することになった。このため中国の製造業においては今後、製造請負が主流となって市場拡大が予想され、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が確立できる見込みだ。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１５日公表）は、売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）の黒字化見込みで、純利益は負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。 　　人材ビジネス事業は、国内ＩＳでは採用強化、海外ＩＳではメーカーからの人材転籍などで在籍数が増加して増収増益見込みだ。ＥＭＳ事業は、前期営業損益悪化の主因となった中国における日系メーカーの生産減少や人件費上昇といった一過性要因が解消し、オペレーション改善の効果、日立メディアエレクトロニクスから譲り受けた案件の本格稼働、および海外増産も寄与して営業損益が大幅に改善する。 　　さらに来期（１６年３月期）は、日立メディアエレクトロニクスおよびパナソニックから譲り受けた電源関連事業が本格寄与する。収益改善基調だろう。 　　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、５月２１日の直近安値３２８円から切り返しの展開となり、パナソニックからの電源事業譲渡契約の契約も好感して６月２７日には４８５円まで上伸する場面があった。その後は上げ一服の形だが、２月安値２８３円、３月安値２８７円、４月安値３２５円、５月安値３２８円、６月安値３７６円、そして７月１日安値４１８円と下値切り上げの流れを継続している。収益改善基調を評価する動きのようだ。 　　７月１７日の終値４３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３０銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。強基調へ転換した形であり、収益改善基調を評価して４月１４日の戻り高値５１５円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）