マカオから見た、日本で「カジノ」が成功しないこれだけの理由

　一般的に「カジノ法案」と呼ばれている「特定複合観光施設を整備するための法案」がどうなるのか？　と言う事が非常に大きな注目を集めていると聞く。 　私の会社も今年に入ってからカジノ、なかんずくＶＩＰ倶楽部について大きく関わる様になってきた為、カジノ内部の様々な声が聞けるようになった。そんな中から、日本に於いてのカジノがどの様な役割と地位を築くのか？　などを数回にわたり、ざっくばらんに考えていきたい。そして何回かに分けて、このテーマを公開して行く事にする。 ■マカオに於けるカジノの役割 　マカオと言う地域に於いて、カジノが経済の非常に大きなけん引力になっている事は疑いのない事実だ。年に４兆円もの収入を生み出し、元手は建物と人件費のみ。日本のパチンコの方が遥かに手間暇がかかっている。 　しかし、簡単に利益を生み出せるゆえん、カジノは法律で厳しく縛らないといくらでもグレーゾーンが発生してしまう。 　政府というものは、そういうことを嫌うものだ。マカオ政府が施行しているカジノに関する法律は非常に厳しい。またカジノに対する税金も３８％－４２％と非常に大きく、早い話、他の税金と併せ、２兆円の売り上げに対して１兆円近くは政府の懐に入る。まさに「カジノ様々」である。 　しかしその一方でマカオ居民からの監視の目は厳しい。そして、それをかわすためか一般の法人に対しての税率は極めて低い。。日本で言うところの中小零細企業の法人税はほぼ無税。ビジネス書やインターネットでは６％－１２％等と書いてあるが、実際はこの３年ほどは完全にゼロである。個人の所得税などは、ほぼ無いに等しい金額でそういう意味ではマカオ市民は大きな恩恵を受けている。 ■マカオのカジノの収益を支えるＶＩＰ倶楽部 　マカオ政府はジャンケットという職業を確立させ、グレーゾーンに潜りがちだったそれらのエージェントを公的なものにした。このジャンケット／ＶＩＰ倶楽部が支えるカジノ収入は全体の半分以上を占める。ＶＩＰ倶楽部はゲームにかける金額もそれなりに大きく、それぞれ３０００、５０００、１万ＭＯＰとなっている。（換算するとそれぞれ、約３万８０００円、６万４０００円、１２万８０００円） ■ＶＩＰ倶楽部を成立させる送金システムの確立が課題 　現在、中国から持ち出せる現金は一人あたり２万元（約３５万円）。当然この金額ではホテルに泊まり、食事をし、ちょっと遊んだところでお金は終わってしまう。そこで各地域にあるＶＩＰ倶楽部オフィスが重要な役割を果たす。が、しかし見方によっては地下銀行以外の何物でもない。 　その昔、まだカジノの仕事に関わる前に不思議な景色を見た。マカオの隣、中国広東省珠海市の国境近く。ほぼ新車と思えるベンツやＢＭＷ、Ａｕｄｉ等の高級車がズラ～っと並んだ中古車屋を見つけた。しかし、並べている車はどれもこれも新車のように見える。そのすぐ隣にはマカオのカジノホテルやジャンケットのオフィスが並ぶ。 　つまりこう言う事だ。クルマでマカオの隣、珠海に乗りつける。そこでクルマを担保に入れて数百万円を借り受ける。そのまま、ジャンケットのオフィスに入金され、あとは手ぶらでマカオへ入国。クルマを担保にしたカジノで遊ぶ資金はすでにカジノ側にセットされ、心行くまでカジノを満喫する。運が良ければ帰りは自分のクルマ＋戦利品（キャッシュ）。運が無ければ徒歩か別のクルマを買って帰るのか……。 　いずれにしてもこの様な客の売り上げが、例えば２０１４年１月から３月期のカジノ収入の６３％（６５０億ＭＯＰ／約８３００憶円）を占めた。こういった状況が、まぎれもない事実であるわけだ。 　税金だけでも４０％（３３２０億円）近いので、確かに日本国政府が色めき立つのも分からなくもない。が、その税収の元の軍資金はどうやってその地に運び込まれるのか？　と言う観点から考えると、かなりちぐはぐな話しになってしまうのは容易に想像できるではないか？　と、思う。まさかカジノに来る高額な客を順番に外為法で逮捕する訳にもいくまい。 　最近では持ち出し制限をかい潜る為、銀聯カードを利用した現金引き出しが横行している。現在、それらのシステムを停止する方向で動いている。いずれにしても、（１）カジノを作る→（２）人が集まる→（３）お金を使って遊ぶ→（４）収益があがる→（５）税収が増える、と言う流れに期待しているのは分かるし、誰であろうが期待する。が、しかし問題は（２）と（３）の狭間に存在する。 　まさか１００万円を中国人に持って来させ、わずか１５分でゲームを終わらせてすぐに帰国させる訳にもいくまい。しかし今の日本人が論議しているカジノ法案の先に出来るカジノ像はこう言うモノなのである。そんなところに人が行くだろうか？ 　意外なことに、現段階での日本では仮にカジノがあったとしても、それに“敵対”するものは「外為法」なのだ。そこが論議されているだろうか？　従って私はこの日本で進んでいるカジノに向けての準備は結果的にいつもの「ハコモノ行政」と呼ばれているものに帰着する事は明らかだと思っている。 　問題は「何を作るか？」ではなく、「どうやって持続的に回転させるのか？」だと考える。 ■“カネが回っていない”日本 　先日、５年ぶりに帰国した。２年前にも一度戻ったが６０時間程度で帰ってしまったので、帰国したうちに入れていない。久々の日本は清潔で静かで、しかし活気の無い、物価の極端に安い、それでありながらクオリティの高い、なんだか相反する事ばかりが存在する国だった。これだけ物価が安いとさぞ住みやすいだろうと考えたが、案外そうではないらしい。 　税金は高い、問題は山積みと人々は口にする。そこに建つビルや道路を見ると世界トップレベルのクオリティだと言うことは一目でわかる。この素晴らしきホスピタリティ（国のインフラをあえてそう呼ぶ）と、物価の安さ（何をしてもマカオの半額位の感覚）、しかし不満の多い生活のしづらさ。 　“カネが回っていない”のだと感じた。カネは出ているのである。アジアの中での日本人の賃金は決して悪くない方だ。が、回らないのである。回らないと言う事は、どこかに関所かダムか壁があるのだと感じる。 　一般的な日本人の給与所得に比べるとマカオのそれは月平均１０万円ほど低いのではないか？　と、思う。しかも物価高のマカオである。 　しかしマカオの場合、もらった給与はそのほとんど（ほぼ１００％近く）が自分のお金である。対して友人の金融アドバイザーに聞くと、日本人の場合、１年間の所得は月収の９カ月分として計算しないとならないと言う。租税や社会保障費の支払い等である。 　ここがダムか関所か壁になっているのではないか？　と、思う。 　計算してみよう マカオ人の月給　女性／事務職／３０歳 月給１万５０００ＭＯＰ＝約１９万２０００円－１５ＭＯＰ／約１９２円（社会保障基金）×１２カ月＝約２３０万１６９６円（年収） 　日本人の場合、単純計算だが月給の額面が２５万円として諸々の租税／社会保障などを払って×９カ月として２２５万円となる。 　月額で５万以上多く貰っていて（つまり年間で６０万円近く多く得ている）のに、最後に清算するとほぼ同額になってしまっている。これはもしかしたら……と言う言い方になるが、精神的な負担を感じやすい状況にもつながっていて、それが社会の閉塞感、話しを飛躍すると、どう考えても怪しいセミナーや、ありえない投資話しに大勢の若者やお年寄りが吸い寄せられている遠因にもなっているのではないか？　と言う気がしてならない。 　社会保障における予算の使用目的や状況はいまさら語るべくもないが、受けられる保証やサービスに大差ないとすると、これは一体なんなのか？　と言う言葉も出てくるのも無理はない。 　公立病院での出産は無料。１０歳までの子供の医療費は無料。重病などの場合はまた割合に応じて有料になる。正規システムの学校に行っている小中学生も同様である。これらの予算は当然ながら税収で賄っており、その大半はカジノから、と言うことであろう。そう考えると、たしかにマカオはカジノで市政が上手に機能している事が証明されている。 　しかし、では例えばこれをそのまま東京に当て嵌めたらどうだろうか？　お台場にカジノが出来る。都民の所得・住民税に加え、そこにある企業の法人税が無料になる。保険料もいらない。しかし今までと同じサービスを受けられる。 　あり得ますか？　私はあり得ないと思う。 　もしかしたら日本から見たら、この天国の様なマカオのシステムは、それが機能する適正なスケール（サイズ）があるのではないか？　と仮説が立てられます。カジノがあり、それで生き続けられている国や地域。マカオ、シンガポール、モナコ……。次回はその辺りを考察してみたいと思います。（執筆者：澤野　勝治　提供：中国ビジネスヘッドライン）