ニトリホールディングスは円安を跳ね返す体力の強さを見直す

　　ニトリホールディングス <9843> は巻き返し相場を先取りしたい。今２０１５年２月期（２０１４年２月～５月）の第１四半期は営業利益２１９億円と、前年同期比１６％増益を達成した。引越しシーズンと消費税率引き上げ前の駆け込みが重なったことで需要が拡大、その取り込みに注力したことが大幅増益の要因。 　　今２月期通期については、営業利益６５０億円と前期比３％増の見通しを据え置いた。第１四半期の営業利益２１９億円は通期の営業利益６５０億円に対し３３％を達成している。会社側では消費税増税の影響を見極めるために通期見通しを据え置いたとしているようだが、国内既存店の売り上げは３月が前年同月比２７％増、４月も同１５％増と大きく伸びた後、５月は同７．５％ダウンとなった。ただ、６月の減少は３％にとどまり、消費税増税の影響を脱しつつあるニュアンスだ。今期増額への伏線になりそう。 　　アベノミクス実施以降、同社にとって最大のアゲインストの風である円安が吹いているが、原材料見直しや商品入れ替えなどによる原価引き下げ努力、効率的な物流・広告宣伝による販管費の抑制などでコスト増を吸収、増益を確保し続ける業績にアナリスト筋の評価は高い。決算発表以後、レーティングの引き上げ、レーティング最上位の継続、あるいは目標価格引き上げなどが相次いでいる。 　　同社は「製造小売業」と呼ばれる事業モデルに、物流機能をプラス。新たなビジネスモデル「製造物流小売業」を確立させている。中期で株価上昇を演出していく原動力である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）