【相場展望】日銀のＥＴＦ買いが復活、呼び値「銭」単位は個人にメリット少ない

（７月２２～２５日） 　　７月第２週（７～１１日）の裁定買い残は、前週に比べ１億１９２０万株減少し、２１億５７００万株となった。裁定買い残の減少が第２週の日経平均の１年８カ月振りの５日続落につながった。 　　７月第３週に入っては、１４日が１６５万株増、１５日が１１３６万株増と増加に転じた。日経平均も１４日、１５日と上昇を記録したが、１６日の裁定買い残は一転、２０８４万株の大幅減となり、裁定解消売りを受け日経平均は３日ぶりに反落した。 　　外資系ファンドの先物市場の動きに振り回されているが、彼らも、はっきりとした方向感を持って動いている兆候はうかがえないし、当面は今の状況が続いていきそう。 　　大幅安に見舞われた１８日は日銀がＥＴＦを１４４億円買い越した。日経平均の１万５００割れ阻止への警戒感は強いようである。日経平均は１万５０００─１万５５００円のレンジ内で動いているが、積極的に上値を買う材料がない半面、年金資金が支えに動く状況で、第４週もそうした動きが引き継がれていきそう。 　　東京証券取引所は２２日からＴＯＰＩＸ１００構成銘柄の呼び値の単位を縮小する。株価が１０００円以下のものは呼び値の単位が１円から０．１円に、１０００円超－５０００円以下のものは１円から０．５円となる。投資家にとっての利便性向上につながるというが、個人投資家にとっては利幅縮小になるし、外資系証券の裁定商いが減少する可能性も否定できない。こうしたメリットが考えられないルール改正については、早く撤回して欲しいものである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）