マレーシア航空の業績悪化は不可避か　度重なる「事件」が打撃にも＝中国メディア

　ウクライナ東部で１７日にマレーシア航空機が撃墜された事件を受け、中国メディアの新京報は１９日、マレーシア航空の業績がさらに悪化することは避けられないとの見通しを示した。 　記事は、マレーシア航空機が撃墜されたというニュースは世界の資本市場に衝撃をもたらしたとし、１８日のクアラルンプール株式市場でマレーシア航空の株価は１１％も下落したことを紹介。一方、有事の際の資金の逃避先とされている金や日本円は大きく値を上げたと伝えた。 　続けて、３月にはマレーシア航空機ＭＨ３７０便が消息を絶つ事件が発生したことを紹介。同事件によって中国では大手旅行代理店がマレーシア航空との取引を打ち切るなどの影響があったことを伝え、現在も一部旅行代理店は取引を行っていないと紹介した。 　記事は、マレーシア航空の２０１４年第１四半期の業績が４億４３３９万リンギット（約１４０億円）の純損失であったことを紹介し、記事は「マレーシア航空が破産してしまうのではないかとの噂があった」、「今回の撃墜事件によってマレーシア航空は再び試練に直面することになる」と伝えた。 　続けて、北京航空法学研究会の張起淮常務副会長の発言として、「マレーシア航空に対する利用者の信頼が失われており、さらなる収入減少に直面するだろう」とし、マレーシア政府が国有企業である同航空会社を破産させるかどうかは不透明とする一方で、「責任と債務の負担を脱するために破産させる可能性も排除できない」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）