中国の不動産市場は「曲がり角」か　「崩壊の可能性は低い」と投資銀行見解＝中国メディア

　中国国家統計局は１８日、中国全土７０都市の不動産価格の変動状況について報告を発表した。報告によれば、６月の新築不動産価格が前月比で下落した都市の数は５５都市に達し、中古住宅の価格が前月比で下落した都市は５２都市に達したことについて、中国メディアの一財網は「２０１１年１月の統計開始以来、下落した都市の数は最多となった」と伝えた。 　記事は、６月に不動産価格が上昇した都市は新築では８都市、中古では７都市にとどまったことを紹介、さらに上昇幅が新築不動産ではわずか０．２％、中古では０．１％であったことを伝えた。一方、下落幅は新築不動産で最大１．８％、中古では最大１．５％だったという。 　続けて、北京や上海、広州、深センといった大都市は、前年同月比では平均１５．１％の上昇となったが、前月比では０．４％の下落となり、大都市にまで不動産市場の変調が波及していることが明らかとなった。特に北京市では中古不動産は前月比１．３％下落と、ほかの大都市に比べて大きな下落幅となった。 　記事は、中国全土の６月の不動産価格は前年同月比で見た場合は依然として上昇していると伝える一方、６月の販売面積は前年同月比３．５％減、前月比では１０．８％減と大きく減少していることを紹介。さらに販売金額の減少幅は５月時点よりも縮小傾向にあるとする一方、６月は前年同月比５．３％減となったことを伝えた。 　続けて、投資銀行のＪＰモルガン・チェースによる報告を引用し、「中国の不動産市場が曲がり角を迎えていることはすでに共通の認識となっているが、不動産市場の崩壊に至る可能性は小さい」と主張した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）