Ｐ＆Ｐホールディングスは下値支持線に接近して反発のタイミング

　　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス <6068> （ＪＱＳ）の株価は、７月８日の戻り高値３５０円から急反落したが、下値支持線の３００円近辺に接近して反発のタイミングだろう。今期（１５年３月期）の営業増益・増配見通しや、足元で３％台半ばの高配当利回りも支援材料だ。 　　１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。１３年４月には流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を立ち上げた。 　　ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、シナジーが期待される隣接領域を中心にＭ＆Ａ・アライアンス戦略も強化している。１３年６月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム <2284> 向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化し、１３年１０月には経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通し（５月９日公表）は、売上高が２８０億円～３００億円（前期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想として、経常利益と純利益の見通しは非開示である。配当予想（５月１３日に増額修正）は前期比１円増配の年間１１円（期末一括）としている。 　　ＳＰＯサービス事業では競争激化などに対応して、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関わる支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進する。ＢＹＳ事業ではネット通販関連の物流拠点作業、コンビニエンスストアの棚卸サービスが好調に推移する。子会社ＪＰＳの食品製造案件管理ノウハウの全国水平展開も強化する。ＨＲサービスでは事務系ＢＰＯ業務の案件獲得を強化する。 　　管理面では、新基幹システム導入による業務効率化や子会社リラインを活用した業務集約化などで、売上高販管費比率を同０．４ポイント引き下げる計画だ。今期の重点施策の一つとして、将来の東証１部市場への上場を見据えて、東証２部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。 　　なお７月１０日に発表した連結月次業績（売上高）によると、１４年６月売上高は前年同期比４．３％減、１４年４月～６月累計売上高は同７．１％増となった。６月は消費増税などが影響したようだが、累計ベースでは概ね順調な推移だろう。 　　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来安値２９８円から反発して水準を切り上げ、７月には上げ足を速めて７月８日に戻り高値となる３５０円まで上伸した。その後７月１４日に３０８円、７月１８日に３１１円まで反落する場面があったが、終値ベースでは概ね３１０円台を維持している。今期好業績を評価する流れに変化はないだろう。 　　７月１８日の終値３１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。３００円近辺の下値支持線に接近して反発のタイミングだろう。今期営業増益・増配見通しや、３％台半ばの高配当利回りが支援材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）