協立情報通信は年初来高値に接近、第１四半期進捗率好調

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、今３月期第１四半期業績好調を手がかりに１月６日の年初来高値２０８０円に迫った後、上げ一服。好押し目形成となっており、注目したい。 　　同社は、日本電気、ＮＴＴドコモ、オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト等のパートナー企業の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報プラクティカルユース」の３つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供することで、ＩＣＴ活用による業務の効率化・合理化を提案し、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでいる。また、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイアの代理店としてドコモショップを運営し、個人顧客を対象とした携帯電話等の店頭販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォン、タブレット端末など、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供している。 　　同社が７月１１日に発表した今３月期第１四半期業績は、ソリューション事業、モバイル事業が好調で、売上高１５億４７００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益１億０２００万円（同４５．４％増）、経常利益１億０１００万円（同４２．２％増）、純利益６４００万円（同６４．２％増）に着地。 　　通期業績は、売上高５６億０２００万円（前期比５．０％増）、営業利益２億４８００万円（同１５．７％増）、経常利益２億４８００万円（同１５．３％増）、純利益１億３８００万円（同７．０％増）を見込んでいるが、第１四半期営業利益は通期計画に対する進捗率が４１．１％と順調に推移しており、業績上ブレが期待される。 　　また、同社はソリューション事業を支える柱の一つとして、オービックビジネスコンサルタントの「ＯＢＣ奉行利用した、基幹システムの提案・販売・導入・保守・運用サービスを中心に行う会計情報ソリューションを行っているが、アベノミクス効果により、同社のターゲットである中堅・中小企業のＩＴ投資意欲が回復しつつあるとともに、ＯＢＣ基幹パッケージソフト「奉行２１Ｖｅｒ.Ⅳ」シリーズやＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰのサポート終了、会計ソフトの消費税率改正対応、クラウド・サービスやスマートフォンの普及により、収益機会が広がっている。 　　株価は、１月６日につけた年初来の高値２０８０円から５月２１日に年初来の安値１５１３円まで調整を挟んで７月１４日高値２０００円と上昇。２０００円大台乗せで上げ一服となっているが、２５日移動平均線がサポートしており、利益確定売りや戻り待ちの売りが一巡してくれば、買い直される可能性が高い。会計情報ソリューション事業の拡大に対する期待感が高まるほか、今期予想ＰＥＲ１６倍台と割高感はなく、配当利回り２．６％と利回り妙味がソコソコあり、ここから押し目買い妙味が膨らもう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）