中国の経済成長　「６％まで低下は正常」の識者見解＝中国メディア

　中国国務院発展研究センターの劉世錦副主任はこのほど開催された中国環境保護産業高峰フォーラム２０１４において、中国経済は今後１－２年後に成長率が６％ほどまで低下するとの見通しを示した。中国メディアの大智慧が報じた。 　報道によれば、劉世錦副主任は２０１５年ごろに中国経済の潜在成長率は２－３ポイント低下し、中国経済は成長率１０％台の「高度成長」を終え、今後は消費やサービス業、内需が成長をけん引する成長率６－７％程度の「中度成長」を迎えるとの認識を示した。 　記事は、劉世錦副主任が「世界の経験から言えば、一人あたりの収入が購買力平価で換算した実質ドルで１万１０００米（約１１１万円）ドルを超えたあたりで成長速度が落ち着くことはあくまでも自然なこと」と述べたことを紹介、さらに工業化の過程を順当に乗り切った成功の証であると語ったことを伝えた。 　さらに劉世錦副主任は中国経済の成長率が鈍化することは正常なこととする一方、「鈍化後の底」についてはまだ不透明だとし、「中度成長」を迎えるうえではインフラ投資、輸出、不動産投資という３つの分野における「ソフトランディング」が求められると指摘。 　続けて記事は、劉世錦副主任の見解として「１４年－１５年において不動産市場がもっとも突出した不確定要素」と伝え、現在は歴史的高値にある不動産価格が暴落するか否かの瀬戸際にあるとの見解を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）