地方政府の税収が減少　不動産関連会社の「税金収納」を強化＝中国メディア

　中国メディアの華夏時報は１８日、中国で不動産市場が冷え込むにつれ、地方政府の税収が大幅に減少しているとし、一部の地方政府は不動産関連会社に対して税金の完納を要求し始めていると報じた。 　記事は、中国財政部が発表した財政収支を引用し、２０１４年上半期の不動産営業税および契約税がそれぞれ前年同期比６．６％増、１１．７％増となったことを紹介。一方で１３年上半期に比べ、伸び率が３９．１％減、２８．１％減になったとし、「これまで不動産営業税および契約税の伸び率は高い水準を維持していたが、１４年上半期は急激に落ち込んだ」と報じた。 　不動産関連会社からの税収の伸びが急激に落ち込んでいることに対し、中国各地の地方政府は専門のプロジェクトチームを立ち上げて税金の収納を強化し始めている。 　記事は広東省の某地方政府の税務担当者が「われわれは中小規模の不動産関連会社が倒産し、税金を収納できなくなることを案じている」と語ったことを紹介。続けて、広西チワン族自治区や江蘇省の一部の地方政府が税金収納のプロジェクトチームを立ち上げたことを伝え、倒産する前に税金を収めてもらうよう資金繰りに窮している中小規模の不動産関連会社を重点的に調査していると報じた。 　さらに、資金繰りに窮し、破産の危機にある中小規模の不動産関連会社は浙江省寧波市や江蘇省南京市、安徽省合肥市など中国各地に存在し、「開発プロジェクトが途中で中断し、経営者が夜逃げする事例が確実に増加している」と紹介。江蘇省の某地方政府の税務担当者の話として、「実体経済の状況が芳しくないため税収も上向かない。そのため税額の大きい不動産関連会社から税金を収納するほかない」と伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）