「太陽光発電システム販売・施工」５６６５社の経営実態調査＝帝国データバンク

　「増収」が約７割、震災後最高を記録　 　～「黒字」も８割強で最高～ 　はじめに 　震災後のエネルギー問題を背景に、市場拡大が急速に進む太陽光発電システム業界。２０１２年７月に政府が導入した再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」によって、その流れがさらに強まる一方で、ここにきて、設備認定施設の未稼働問題など制度面の“ひずみ”も目立ってきた。 　帝国データバンクは、自社データベースである信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（１６０万社収録、２０１４年６月末時点）などをもとに抽出した「太陽光発電システム販売・施工」を手がける５６６５社（主業、従業を問わず）について、売上状況および損益状況、年商規模・従業員数別、都道府県別に集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。 　調査結果 　１．２０１３年度の「増収」企業比率は６７．３％（２２７６社）。２０１１年度は６０．８％、２０１２年度は６１．７％であり、直近３年間で最高を記録した 　２．２０１３年度の「黒字」企業比率は８５．６％（２３３５社）で、直近３年間で最高を記録。２０１１年度は７８．３％、２０１２年度は８１．９％と年々高まっている 　３．年商規模別に見ると、「年商１０億円未満」が７割（３９９８社、７０．６％）。従業員数別に見ても、「１０人未満」（２４１４社、４２．６％）がトップとなるなど、多くは中小企業であることが判明 　４．都道府県別に見ると、「東京都」が６１１社（１０．８％）でトップ。２位は「大阪府」（４６４社、８．２％）、３位は「愛知県」（３５４社、同６．２％）の順。特定地域に偏らず、全４７都道府県に存在（情報提供：帝国データバンク）