ホットリンクはビッグデータ関連人気を再燃させ下げ過ぎ訂正買いで急反発

　　ホットリンク <3680> （東マ）は、１９６円高の２０９８円と５営業日ぶりに急反発して始まっている。７月１０日に経済産業省が設立したビッグデータを活用して新成長産業を育成する「データ駆動型イノベーション創出協議会」の第２回会合が開催され、７月１５日に総務省が公表した２０１４年版の情報通信白書でビッグデータを活用した国内全産業の売上高押し上げ効果が約６１兆円に達すると分析されたことなどを見直し、ホットリンクのソーシャル・ビッグデータの分析ツール「クチコミ＠係長」の先行実績を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。７月３１日には、同社の今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表が予定されており、業績期待も高めている。 ■今１２月期業績は大幅続伸で連続の過去最高純益更新予想 　　「データ駆動型イノベーション創出協議会」は、豊富なデータを保有する大企業とデータ分析をするベンチャー企業を連携させることで新規ビジネス・新規需要を発見し成長産業を育成することを目的に今年６月９日に設立され、データ基盤を提供し連携の媒介となるデータプラットフォーマーにキープレーヤーの役割を期待している。ホットリンクは、すでにソーシャル・ビッグデータの分析ツール「クチコミ＠係長」で先行実績を誇っており、同協議会に参加するとともに、６月の第１回会合で開催されたパネルディスカッションでは、同社の内山幸樹社長が、パネラーとして講演するなどリーダー的な存在となっている。情報通信白書では、ビッグデータによる増収効果は、全産業の売上高約１３３５兆５０００億円（２０１２年）の４．６％、６１兆円に達し、卸売業・小売業の流通産業で２８兆１０００億円、流通業以外は３２兆８０００億円拡大させたと分析されており、新成長産業が、確実にテイクオフしていることを裏付けた。 　　一方、同社の今１２月期業績は、１２億６１００万円（前期比３３．７％増）、経常利益２億７０００万円（同８４．６％増）、純利益１億３０００万円（同８８．１％増）と大幅増益が予想されるなど好調で、純利益は、連続の過去最高更新となる。国内ビッグデータ市場は、年間平均成長率が３７．５％と高成長しており、「クチコミ＠係長」やソーシャルリスクの監視ツール「ｅ－ｍｉｎｉｎｇ」の新規受注を順調に獲得していることなどが寄与する。 　　今年４月に発表した今期第１四半期（１Ｑ）業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、売り上げ２億６０００万円、経常利益４５００万円、純利益２２００万円で着地し、今期２Ｑ累計業績対比で高利益進捗率を示しており、７月３１日に発表予定の２Ｑ累計業績への期待を高めている。 ■２５日線からなおマイナスかい離し急騰習性の再現思惑を内包 　　株価は、昨年１２月に公開価格２７００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、７１７０円で初値をつけ上場来高値２万８３５０円まで公開価格比１０．５倍の大化けを演じたあと、株式分割（１対５）の権利を落として１２７０円の安値をつけ、「データ駆動型イノベーション創出協議会」の設立で２９５４円と２．３倍化、この上昇幅の３分の２押し水準目前まで下値を探った。きょう２３日の急反発でも、２５日移動平均線からはなお５％超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、急騰特性の再現思惑を強めよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）