日本経済に「スタグフレーション」兆候、物価上昇と成長鈍化＝中国メディア

　日本銀行が１５日に行われた金融政策決定会合で、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の１．１％から１．０％に下方修正したことについて、中国メディアの経済日報は２３日、日本では経済成長が鈍化すると同時に物価が上昇する「スタグフレーション」の兆候が現れていると主張した。 　記事は、日銀が「デフレからの脱却」を目標にインフレ目標を掲げ、史上最大規模の量的緩和政策を実施していると紹介。すでに日本の物価水準は上昇しつつあるが、電気やガスのほか、生鮮食品やガソリンといった生活に密着した物価が大きく上昇し、「４月１日より施行された消費増税によってさらに上昇した」と主張した。 　続けて、物価が上昇すると同時に日本の経済情勢は「急転直下」する見通しだとし、１４年第１四半期は消費増税前の駆け込み需要で高い成長率を実現したものの、そのぶん第２四半期の落ち込みは想定を超えるだろうと主張した。 　さらに、まもなく８月を迎えるというのに「日本経済には好転の兆しすら見えない」とし、経済成長の動力である「消費・投資・輸出」のいずれにおいても「動力不足だ」と主張した。また、現在の日本経済の成長を支えているのは公共投資であり、民間の需要が不足している状況下において公共投資による成長のけん引には限界があると論じた。 　また、スタグフレーションはデフレよりも深刻なダメージを日本経済および日本国民に与えるだろうとし、今後数カ月で日本経済に好転の兆しが見えない場合は、「アベノミクスおよび日銀の量的緩和政策は失敗したと判断できる」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）