東洋電機製造は先に本格評価の局面が控える

　　東洋電機製造 <6505> は７月１０日に好決算を発表した。前２０１４年５月期は営業利益１０億７６００万円と、前々期比１１４％増益を確保した。しかし、事前に好業績報道が伝えられていたほか、大幅増益だが従来予想を４億円下回ったことで、ほとんど評価されないまま推移している。 　　しかし、利益の下振れは新規受注案件が増加したため開発費・設計費を先行計上したことなどが要因。むしろ今後の業績を押し上げていく面を積極的に評価すべきと思われる。 　　前期は主力の交通事業が新規案件の受注増もあり伸長、産業機器の国内向け加工機受注低迷を補った。産業機器では収益性が高い自動車向け試験機の堅調で営業利益は増益を確保した 　　また、前期は、国内鉄道市場の更新需要が回復に転じ、海外においても、ロサンゼルスＬＲＶ向け電機品の出荷開始に加え、中国市場の堅調を背景に高速鉄道案件および地下鉄案件を獲得、受注高は大きく増えている。主力の交通事業の受注高は国内向けが増加し、アジアや米国を中心とする海外向けも大幅に増加したため、前々期比４２％増の２９７億となり、全体の受注額も前々期比２５％増の４２５億６８円を確保した。今期の業績増額修正の源泉になると見られている。 　　今２０１５年５月期は売上げ４００億円（前期比４％増）、営業利益２１億円（同９５％増）を見込んでいる。そして今２０１５年５月期からの３年間の中期経営計画として、「ＮＥＸＴ１００～１００年のその先へ～」を策定した。国際競争力の強化へ中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進。東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開を推進し、２０１７年５月期に売上げ５００億円（前々５月期３４９億円）、営業利益３０億円（同１０億７６００万円）を目指す。評価余地はまだ大きい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）