ドバイと中国の「不動産バブル」は酷似・・・わが国も警戒せよ＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は２５日、「ドバイの不動産バブルと中国の不動産バブルは酷似している」と論じる記事を掲載、「ドバイの不動産バブルは中国に警告を与えるものだ」と主張した。 　記事は、ドバイの不動産市場が加熱し、バブル化した理由は大きく分けて２つあり、それらは「バブル崩壊が囁かれる中国の不動産市場に酷似している」と指摘した。 　記事が１つ目として挙げたバブル化の理由は政府主導の投資が不動産投資ブームを招き、地価や不動産価格の上昇を招いたという点だ。記事は２００８年の世界金融危機に対応するため、中国政府は総額４兆元（約６５兆７６００億円）もの景気刺激策を打ち出し、さらに９兆元（約１４８兆円）を超える規模の金融緩和を行ったと紹介。一方で、政策によって市場に出回った資金は「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて不動産市場に流れ込んだ結果、中国の不動産市場を“バブル化”させてしまったと論じた。 　続けて、ドバイの不動産市場について、ドバイ政府が２０１２年１１月に不動産振興計画を打ち出したことで２０１４年第１四半期の不動産価格は前年同期比２７．７％と大幅に上昇したとする一方、ドバイの不動産投資規模はあまりにも大きいうえに、市場の成長速度も速すぎるとし、「必ずや不動産バブルが生まれ、遅かれ早かれ崩壊するだろう」と論じた。 　さらに、２つ目として挙げたバブル化の理由は「投機」の存在だ。実需ではなく、銀行からの借入などによって調達した投機性の資金が中国の不動産価格を大きく押し上げたとし、こうした中国の現状はドバイと酷似していると指摘。ドバイでは不動産の価格が投資家すら手を出しにくい水準まで上昇しているため、不動産販売量は２５％も減少しているとした。 　続けて、ドバイの不動産バブルは中国に対する警告だと指摘、市場の原理による価格調整を行い、時間をかけてバブルを沈静化させなければ「不動産バブルとともに株式市場も崩壊するだろう」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）