新日本建物は戻り一服の形だが収益改善を評価して出直りの流れに変化なし

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は、５月の年初来安値４１円から６月の戻り高値５４円まで切り返した。その後は戻り一服の形だが、５月安値水準まで下押す動きは見られず概ね５０円近辺で推移している。収益改善基調を評価して出直りの流れに変化はないだろう。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。 　　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、自己資本比率は２７．５％まで改善した。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。 　　一部では消費増税後の反動影響もあるが、首都圏の分譲住宅市場は概ね堅調に推移する見込みとしている。売上高は流動化事業で６億円増加、戸建販売事業で８億円増加の計画であり、流動化事業の伸長効果や販売効率改善効果で増収営業増益の見込みだ。 　　なお７月１４日には、戸建販売事業「三鷹大沢プロジェクト（仮称）」（東京都三鷹市）の事業用地取得を発表した。総区画数２２区画、引き渡し時期１５年２月予定としている。 　　株価の動きを見ると、５月１９日の年初来安値４１円から６月２０日と２３日の５４円まで切り返した。その後は戻り一服の形だが、５月安値水準まで下押す動きは見られず、概ね５０円近辺で推移している。消費増税反動懸念を織り込んで収益改善基調を評価する動きだろう。 　　７月２５日の終値５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は３．１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると７月中旬に一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。底打ちを確認した形であり、出直りの流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）